Second Life で体験＆探検

リンデンラボ社発表の1月のKey Metricsより

2008-03-04T03:26:00.006+09:00

セカンドライフの公式ブログで、1月のKey Metricsが発表されましたのでご紹介します。

★総利用時間

1月の総利用時間は2,827万4,505時間。対前月比で10.2％増加しました。対前月比増加率が10％を超えたのは、昨年5月以来のことです。

★住民数、プレミアム会員数の推移

1月末の住民数は1,224万161人でした。住民数というのは個々のアバターの数です。一人のユーザーが複数のアバターを持つ場合もあります。

対前月比で4.6％増加しました。

1月末のプレミアム会員数は9万2,096人でした。

対前月比で1.2％減少しました。プレミアム会員数だけの推移を表わしたグラフは次のとおりです。

なお、9月まではユーザー数（Unique residents)が公表されていましたが、10月からは公表されていません。

★性別比（アカウント登録時に申告した性別）

アカウント数による男女比の推移は次のとおりです。

1月は男性が70.89％、女性が29.11％でした。

利用時間数による男女比の推移は次のとおりです。

1月は男性が59.02％、女性が40.98％でした。

時間数と人数については実数も公表されていますので、男女別に平均利用時間を算出してみると、男性が25.5時間であるのに対し、女性は43.2時間となっています。

★アクティブ・レジデンンツ・全体　

1月のアクティブ・レジデンツ（1ヶ月間のログイン時間が1時間を超える住民）全体の人数は54万3,574人でした。

推移を見てみると、先月まで2ヶ月連続で減少していましたが、今月は増加に転じ、対前月比で4.7％増加となりました。

利用時間数の合計は2,814万3,719時間。前月に引き続き増加し、対前月比では10.3％増加しました。

平均利用時間は51.8時間。3ヶ月連続で増加しています。

★アクティブ・レジデンンツ・国別　

アクティブ･レジデンツの人数および利用時間数による上位10カ国は次のとおりです。

上位10カ国の顔ぶれは、昨年7月以降、まったく変わっていません。
日本は、人数ついての順位では第4位、利用時間数では第3位となっています。これらの順位は前月と変わりありません。

1月の日本のアクティブ・レジデンツの人数は3万694人でした。対前月比で4.6％増加。人数は昨年7月の4万4,847人を最高に、減少傾向にありましたが、今月は増加に転じました。

1月の日本のアクティブ・レジデンツの利用時間数は204万3,195時間でした。対前月比で1.1％増加しました。

日本人の平均利用時間は66.6時間でした。平均利用時間は昨年7月以来、増加傾向にありましたが、今月は減少に転じました。なお、全体の平均利用時間が51.8時間でしたので、日本人の平均利用時間はこれをかなり上回っています。

平均利用時間を国別で比較してみると、日本（66.57時間）はオランダ（66.59）に次いで第2位。以下、バミューダ（64.30）、ドイツ（62.39）、アンティグア・バブーダ（62.29）と続きます。

★アクティブ・レジデンツの年齢層別割合

年齢層別割合は、12月と比較して目立った変動はありませんでした。年齢層別の平均利用時間では、年齢層が高くなるにしたがって、利用時間が長くなる傾向が相変わらず続いています。

★マネーサプライ

1月末のマネーサプライは、44億2,887万1,969リンデンドル、日本円に換算して約17億2,100万円でした。（１米国ドル＝267.7673リンデンドル＝104.06円）

対前月比の増加率は5.9％でした。

★リンデンドルの為替市場（LindeX）　　

リンデンドルの為替市場（LindeX）における取引高の推移は次のとおりです。

1月のリンデンドルの為替取引高は22億1,010万7,914リンデンドル、日本円にして約8億5,900万円。対前月比で8.8％の増加となりました。

リンデンラボ社の新規発行売却高は1億9,770万リンデンドル（約7,700万円）でした。
対前月比では12.4％の減少となりました。

★土地

1月末の住民所有の土地の合計面積は、1,002.71平方キロメートル。うち、メインランドが182.92平方キロメートル、プライベートアイランドは819.79平方キロメートルでした。

対前月比では、全体については4.1％増加。プライベートアイランドは5.3％増加しましたが、メインランドは1.3％減少しました。

メインランドで新規に造成された土地は、米国ドル建てのオークションを通じて、住民たちに供給されますが、昨年10月7日を最後に、供給が一時中断されていました。再開されたのは2月に入ってからのことです。

★まとめ

1月の主な動きとしては、総利用時間数の10.2%増加、プレミアム会員数の減少、アクティブ・レジデンツの人数が増加に転じたこと、アクティブ・レジデンツの平均利用時間が3ヶ月連続で増加していること、LindeXでの取引高が前月比8.8％増と比較的高い伸びを見せたことが挙げられます。

日本人ユーザについては、人数に関しては、昨年8月以降続いていた減少傾向が止まり、1月は増加に転じました。利用時間数は前月に引き続き増加しましたが、増加幅が人数の伸びに比べて小さかったため、平均利用時間数は前月に比較して減少しました。

リンデンラボ社発表の12月のKey Metricsより

2008-01-21T21:19:00.000+09:00

セカンドライフの公式ブログで、12月のKey Metricsが発表されましたのでご紹介します。

★総利用時間

12月の総利用時間は2,564万6,287時間。対前月比で4.1％増加しました。

★住民数、プレミアム会員数の推移

12月末の住民数は1,170万4,934人でした。住民数というのは個々のアバターの数です。一人のユーザーが複数のアバターを持つ場合もあります。

対前月比で4.7％増加しました。

12月末のプレミアム会員数は9万3,219人でした。
対前月比で0.7％増加しました。プレミアム会員数だけの推移を表わしたグラフは次のとおりです。

なお、9月まではユーザー数（Unique residents)が公表されていましたが、10月からは公表されていません。

★性別比（アカウント登録時に申告した性別）

アカウント数による男女比の推移は次のとおりです。

12月は男性が72.26％、女性が27.74％でした。

利用時間数による男女比の推移は次のとおりです。

12月は男性が59.32％、女性が40.68％でした。

時間数と人数については実数も公表されていますので、男女別に平均利用時間を算出してみると、男性が23.6時間であるのに対し、女性は42.1時間となっています。

★アクティブ・レジデンンツ・全体　

12月のアクティブ・レジデンツ（1ヶ月間のログイン時間が1時間を超える住民）全体の人数は51万8,947人でした。対前月比では4.5％減少となっています。

利用時間数の合計は2,551万6,049時間でした。対前月比では4.2％増加しました。

平均利用時間は49.2時間でした。

★アクティブ・レジデンンツ・国別　

アクティブ･レジデンツの人数および利用時間数による上位10カ国は次のとおりです。

上位10カ国の顔ぶれは、7月以降、まったく変わっていません。

日本は、人数ついての順位では第4位、利用時間数では第3位となっています。これらの順位は前月と変わりありません。

12月の日本のアクティブ・レジデンツの人数は2万9,343人でした。対前月比で4.7％減少しました。人数は7月の4万4,847人を最高に、減少傾向にあります。

12月の日本のアクティブ・レジデンツの利用時間数は202万1,396時間でした。対前月比で5.2％増加しました。

日本人の平均利用時間は68.9時間でした。平均利用時間は増加傾向にあります。なお、全体の平均利用時間が49.2時間でしたので、日本人の平均利用時間はこれをかなり上回っています。

★アクティブ・レジデンツの年齢層別割合
年齢層別割合は、11月と比較して目立った変動はありませんでした。年齢層別の平均利用時間では、年齢層が高くなるにしたがって、利用時間が長くなる傾向が相変わらず続いています。　

★マネーサプライ

12月末のマネーサプライは、41億8,357万3,385リンデンドル、日本円に換算して約16億7,100万円でした。（１米国ドル＝268.0057リンデンドル＝107.07円）

対前月比の増加率は6.0％でした。

★リンデンドルの為替市場（LindeX）　　

リンデンドルの為替市場（LindeX）における取引高の推移は次のとおりです。

12月のリンデンドルの為替取引高は20億3,120万8,854リンデンドル、日本円にして約8億1,100万円。対前月比で4.0％の増加となりました。

リンデンラボ社の新規発行売却高は2億2,566万72リンデンドル（約9,000万円）でした。

対前月比では61.0％の大幅増加となりました。

★土地

12月末の土地の合計面積は、963.66平方キロメートル。うち、メインランドが185.35平方キロメートル、プライベートアイランドは778.31平方キロメートルでした。

対前月比では、全体については2.6％増加、プライベートアイランドは3.1％増加、メインランドも0.7％増加しました。

なお、今回のデータのメインランドのところには、resident ownedという文言が加わっていました。ですから、上記のメインランドの面積には、リンデンラボ社所有の分は入っていないことになります。

メインランドで新規に造成された土地は、米国ドル建てのオークションを通じて、住民たちに供給されることになっていますが、10月7日を最後に、供給が止まっています。

★まとめ

12月の主な動きとしては、総利用時間数が上昇に転じたこと、アクティブ・レジデンツについては、人数が前月に引き続き減少したものの利用時間数が増加に転じたこと、リンデンドルの新規発行売却高が大幅に増加したことが挙げられます。

日本人については、人数は前月に引き続き減少しましたが、利用時間数は再び増加に転じました。平均利用時間数では、国別でトップとなっており、以下、2位オランダ（64.5時間）、3位バミューダ（59.9時間）と続いています。

セカンドライフの同時接続者数・・・2007年後半

2008-01-06T19:51:00.000+09:00

Massively.comでは、セカンドライフの同時接続者数を毎日発表しています。発表されるのは、その日の最大接続者数、最少接続者数、同時接続者数の中位数の3つです。

これらのデータを元に、昨年6月18日から今年1月1日までの分をグラフにしてみましたので、掲示します。グラフが途切れているところは、リンデンラボ社のサーバがデータを提供しなかったか、または、Massively.comでデータの取得に失敗した日です。

夏のバカンスのシーズン、および12月のクリスマスシーズンという季節的な変動が見られますが、大方の傾向としては、上昇を続けてきたと言えると思います。

リンデンラボ社発表の10月および11月のKey Metricsより

2007-12-25T18:50:00.000+09:00

セカンドライフの公式ブログで、10月および11月のKey Metricsが発表されましたので、その中からいくつかの項目をピックアップしてご紹介します。なお今回は、2か月分がまとめて発表されました。

★総利用時間

10月の総利用時間は2,594万1,525時間。前月比で7.5％増加しました。

11月の総利用時間は2,462万5,902時間。前月比で5.1％減少しています。リンデンラボ社は減少の原因を、予定外のサービス停止によるものとしています。

★住民数、プレミアム会員数の推移

10月末の住民数は1,057万615人、11月末は1,117万5,710人でした。住民数というのは個々のアバターの数です。一人のユーザーが複数のアバターを持つ場合もあります。

対前月比では、10月が10.1％増加、11月が5.7％増加しています。

10月末のプレミアム会員数は9万1,613人、11月末は9万2,595人でした。

対前月比では、10月が0.6％増加、11月が1.1％増加しています。プレミアム会員数だけの推移を表わしたグラフは次のとおりです。
なお、9月まではユーザー数（Unique residents)が公表されていましたが、10月からは公表されていません。

★性別比（アカウント登録時に申告した性別）

アカウント数による男女比の推移は次のとおりです。

10月は男性が72.25％、女性が27.75％でした。

11月は男性が71.72％、女性が28.28％でした。

利用時間数による男女比の推移は次のとおりです。

10月は男性が57.79％、女性が42.21％でした。

11月は男性が58.37％、女性が41.63％でした。

時間数と人数については実数も公表されていますので、男女別に平均利用時間を算出してみると、11月は男性が21.3時間であるのに対し、女性は38.5時間となっています。

★アクティブ・レジデンンツ・国別　

アクティブ･レジデンツ（1ヶ月間のログイン時間が1時間を超える住民）の、人数および利用時間数による上位10カ国は次のとおりです。
10月

11月

人数についての順位では、日本は、10月、11月ともに第4位となっており、これは9月と変わりありません。

日本のアクティブ・レジデンツの人数は10月が3万4,569人、11月は3万793人でした。対前月比では、10月が3.5％減少、11月が10.9％減少しました。人数は、7月の4万4,847人を最高に、減少傾向にあります。

利用時間数については、日本は、10月、11月ともに第3位となっており、これは9月と変わりありません。

日本のアクティブ・レジデンツの利用時間数は、10月が211万7,355時間、11月が192万2,348時間でした。10月は対前月比で6.2％増加しましたが、11月は9.2％減少しました。

日本人の平均利用時間は、10月が61.3時間、11月は62.4時間でした。平均利用時間は増加傾向にあります。

★アクティブ・レジデンンツ・全体　

アクティブ・レジデンツ全体の人数は、10月が55万9,820人、11月が54万3,375人でした。対前月比では、10月が8.5％増加、11月が2.9％減少となっています。

利用時間数の合計は、10月が2,578万6,109時間、11月が2,448万4,939時間でした。対前月比では、10月が7.4％増加、11月が5.0％減少となりました。

平均利用時間は、10月が46.1時間、11月が45.1時間でした。

★アクティブ・レジデンツの年齢層別割合
10月
11月

年齢層別割合は、9月と比較して目立った変動はありませんでした。年齢層別の平均利用時間では、年齢層が高くなるにしたがって、利用時間が長くなる傾向が相変わらず続いています。

★マネーサプライ

10月末のマネーサプライは、37億5,352万6,684リンデンドル、日本円に換算して約16億500万円でした。（１米国ドル＝267.5912リンデンドル＝114.42円）

11月末のマネーサプライは、39億4,708万9,947リンデンドル、日本円に換算して約16億8,800万円でした。

対前月比の増加率は、10月が4.8％、11月が5.2％でした。

★リンデンドルの為替市場（LindeX）　　

リンデンドルの為替市場（LindeX）における取引高の推移は次のとおりです。

10月のリンデンドルの為替取引高は18億9,792万8,164リンデンドル、日本円にして約8億1,200万円。対前月比で5.7％の増加となりました。

11月のリンデンドルの為替取引高は19億5,224万5,111リンデンドル、日本円にして約8億3,500万円。対前月比で2.9％の増加となりました。

リンデンラボ社の新規発行売却高は、10月が1億7,483万9,359リンデンドル（約7,500万円）、11月が1億4,019万9,928リンデンドル（約6,000万円）でした。

対前月比では、10月が14.8％増加、11月は19.8％減少となりました。

★土地

10月末の土地の合計面積は、904.50平方キロメートル。うち、メインランドが186.35平方キロメートル、プライベートアイランドは718.14平方キロメートルでした。

11月末の土地の合計面積は、939.11平方キロメートル。うち、メインランドが184.00平方キロメートル、プライベートアイランドは755.10平方キロメートルでした。

対前月比では、全体については、10月、11月ともにそれぞれ3.8％増加。プライベートアイランドについては、10月が4.6％増加、11月も5.1％増加しました。メインランドについては、10月は1.0％増加しましたが、11月は1.3％減少しています。

メインランドで新規に造成された土地は、米国ドル建てのオークションを通じて、住民たちに供給されることになっていますが、10月7日を最後に、供給が止まっています。

★まとめ

10月、11月の主な動きとしては、総利用時間数が11月に減少したこと、およびメインランドの土地がが11月に減少したことです。

ただし、LindeXにおける為替取引高およびマネーサプライは増加していますので、経済活動は伸びているようです。

ところで、9月28日から、ＥＵ諸国からのユーザについては、リンデンラボ社への各種支払いに対してVATが適用されました（ただし、土地使用料については10月28日から適用）。VATの税率は国によって異なりますが、15-25％と比較的高いため、経済活動への悪影響が懸念されていました。しかし、LindeXおよびマネーサプライのデータから見る限り、VATによる影響はあまり大きくなかったようです。

メインランドの土地が減少したのは、統計データの提供が開始されて以来、2度目のことです。現在、リンデンラボ社は、メインランドにおいては、土地のリサイクル、つまり、何らかの理由でリンデンラボ社の再保有となった土地の売却に力を注いでおり、上にも述べたとおり、新規造成の土地の売り出しは行っておりません。しかし、2008年1月からは、シム単位の広さの土地の売却を再開するとしていますので、来年1月以降は、メインランドの土地が増加するものと思われます。

日本人については、人数では7月をピークに減少傾向にあり、利用時間数でも11月は減少に転じました。しかし、平均利用時間は増加傾向にあり、11月の平均利用時間は62.4時間。これは、アクティブレジデンツ全体の平均である、45.1時間を大きく上回る数字となっています。

リンデンラボ社発表の9月のKey Metricsより

2007-10-29T19:32:00.000+09:00

少し遅くなりましたが、セカンドライフの公式ブログで、9月のKey Metricsが発表されましたので、その中からいくつかの項目をピックアップしてご紹介します。

★総利用時間

9月の総利用時間は2,413万8,413時間。前月比で2.9％増加しました。

★住民数、ユーザー数、プレミアム会員数の推移

9月末の住民数は959万6,742人でした。住民数というのは個々のアバターの数です。一人のユーザーが複数のアバターを持つ場合あります。

9月末のユーザー数は673万6,832人、プレミアム会員数は9万1,054人でした。プレミアム会員数だけの推移を表わしたグラフは次のとおりです。

対前月比の増加率は、住民数が3.7％、ユーザー数が9.3％、プレミアム会員数が0.5％でした。

対前月比の増加率は、前の月比べて、住民数とプレミアム会員数については減少していますが、ユーザー数については、上昇しています。

★性別比（アカウント登録時に申告した性別）

アカウント数による男女比の推移は次のとおりです。
9月は男性が72.49％、女性が27.51％でした。

利用時間による男女比の推移は次のとおりです。
9月は男性が57.75％、女性が42.25％でした。

時間数と人数については実数も提供されてますので、男女別に平均利用時間を出してみると、男性が21.2時間であるのに対し、女性は40.9時間となっています。

★アクティブ・レジデンンツ全体および国別

国別のアクティブ･レジデンツ（1ヶ月間のログイン時間が1時間を超える住民）の上位10カ国は次のとおりです。

日本のアクティブ・レジデンツの数は3万5,841人。人数では第4位となりました。先月の第2位から順位を下げています。実数でも8月が4万1,709人でしたので、14.1％減少しています。

利用時間では第3位で、8月の順位と同じです。実数では、8月が175万410時間、9月が199万3,056時間と増加しています。対前月比の伸び率は、13.9％でした。

日本人の平均利用時間は、8月が42.0時間でしたが、9月は55.6時間と、大幅に増加しました。　

アクティブ・レジデンツ全体の合計は、人数が51万6,149人、利用時間数が2,400万909時間でした。

対前月比では、人数が4.4％減少しましたが、利用時間数が3.0％増加しています。したがって、平均利用時間は前月の43.1時間より増加し、46.5時間となっています。

★アクティブ・レジデンツの年齢層別割合

年齢層別割合は、先月と比較して目立った変動はありませんでした。

年齢層別の平均利用時間を見てみると、年齢が高くなるにつれて、平均利用時間が長くなっていることがわかります。全体の平均利用時間が46.5時間ですので、45歳以上の年齢層の平均利用時間が64.1時間と、他の年齢層と比べてかなり長いことがわかります。

★マネーサプライ

9月末のマネーサプライは、35億8,129万4,930リンデンドル、日本円に換算して約15億2,500万円でした。（１米国ドル＝268.2207リンデンドル＝114.21円）

対前月比の増加率は6.2％でした。

なお、今回発表されたキーメトリックスと、前回のキーメトリックスとでは、8月末の残高の数字が違っていました。

今回のキーメトリックスにおける8月末残高は33億7,284万8,267リンデンドルでしたが、前回発表のキーメトリックスにおける8月末残高は33億8,016万7,063リンデンドルでした。リンデンドルの取引はコンピュータで自動集計されているはずですが、システムが時々トラブルを起こしますので、それを原因とする修正かも知れません。

★リンデンドルの為替市場（LindeX）

リンデンドルの為替市場（LindeX）の取引高の推移は次のとおりです。

9月のリンデンドルの為替取引高は17億9,502万5,178リンデンドル、日本円にして約7億6,400万円。対前月比で1.0％の増加となりました。

なお、前述のマネーサプライと同様に、取引高の8月の数字が、今回のキーメトリックスでは変更になっています。前回のレポートでは、8月の対前月比を3.4％の減少とお伝えしましたが、今回のキーメトリックスに基づいた、8月の対前月比は9.1％の減少でした。

リンデンラボ社の新規発行売却高は1億5,229万8,936リンデンドル（約6,500万円）。

対前月比では、251.8％の大幅増加となりました。これは、グラフからわかるとおり、8月の落ち込みが激しかったためで、9月は以前の水準に戻ったというところでしょうか。

★土地

9月末の土地の合計面積は、871.32平方キロメートル。うち、メインランドが184.57平方キロメートル、プライベートアイランドは686.75平方キロメートルでした。

対前月比の増加率は、全体では3.8％の伸び。プライベートアイランドは、5.6％増加しましたが、メインランドは2.6％減少しています。

メインランドの土地が減少したのは、統計データが提供されている期間の中では初めてのことです。

なお、9月にはオークションで売却された、シム単位の広さの土地の物件数が極端に減少しました。8月が351物件だったのに対し、9月は54物件でした。

また、9月中にはオークションのシステムが変更になりました。変更前、オークションの落札価格は下落傾向にあり、変更前の平均落札価格は1,500米国ドル前後でしたが、変更後は落札価格が上昇し、落札価格が2,500米国ドルに達する物件もでました。

★まとめ

9月の主な動きとしては、総利用時間数が上昇に転じたこと、アクティブ・レジデンツの人数が2ヶ月連続して減少したものの、利用時間数が上昇に転じたこと、リンデンラボ社によるリンデンドルの新規発行売却高が以前の水準に戻ったこと、メインランドの土地が減少したことです。

また、日本人については、人数は減ったものの、総利用時間が伸びており、アクティブ・レジデンツ全体の総利用時間の対前月比増加率3.0％を大幅に上回る、13.9％の伸びを見せました。

ところで、7月25日にはギャンブル禁止令が実施されましたが、リンデンラボ社のJohn Zdanowski (Zee Linden, CFO of Linden Lab)によれば、ギャンブル禁止令のマネーサプライへの影響は3％だったとのことです。
ソース：ＳＬＮＮ　Virtual Worlds Fall 07 currency panel speaks about virtual currency, real regulations

リンデンラボ社発表の8月のKey Metricsより

2007-10-06T22:39:00.000+09:00

少し遅くなりましたが、セカンドライフの公式ブログで、8月のKey Metricsが発表されましたので、その中からいくつかの項目をピックアップしてご紹介します。

★総利用時間

8月の総利用時間は2,345万5,451時間で、対前月比で0.8％低下しました。総利用時間が減少したのは、2006年2月以来のことです。

★住民数、ユーザー数、プレミアム会員数の推移

8月末の住民数は925万2,781人でした。住民数というのは個々のアバターの数です。一人のユーザーが複数のアバターを持つ場合あります。

8月末のユーザー数は616万4,951人、プレミアム会員数は9万600人でした。プレミアム会員数だけの推移を表わしたグラフは次のとおりです。

対前月比の増加率は、住民数が8.2％、ユーザー数が8.0％、プレミアム会員数が2.0％でした。

対前月比の増加率は、住民数、ユーザー数ともその前の月よりも減少しています。なお、プレミアム会員数については、7月に処理方法の変更による一時的減少がありました。

★性別比（アカウント登録時に申告した性別）

その月にログインした住民の人数による男女比の推移は次のとおりです。

8月は男性が74.13％、女性が25.87％でした。

その月にログインした住民の利用時間による男女比の推移は次のとおりです。

8月の男女比は男性が57.92％、女性が42.08％でした。

時間数と人数については実数も提供されてますので、男女別に平均利用時間を出してみると、男性が18.8時間であるのに対し、女性は39.2時間となりました。

★アクティブ・レジデンンツ全体および国別
　
国別のアクティブ･レジデンツ（1ヶ月間のログイン時間が1時間を超える住民）の上位10カ国は次のとおりです。

日本のアクティブ・レジデンツの数は4万1,709人。人数では第2位となりました。先月の第3位から順位を上げてますが、実数では7月が4万4,847人でしたので減少しています。

利用時間では第3位で、7月の順位と同じです。実数では、7月が156万3,899時間であったのに対し、8月は175万410時間と増加しています。

日本人の平均利用時間は、7月が34.9時間でしたが、8月は42.0時間と増加しました。　

アクティブ・レジデンツ全体の合計は、人数が54万151人、利用時間数が2,330万913時間でした。対前月比では、人数が3.8％減少、利用時間数が0.7％減少となっています。平均利用時間は43.1時間でした。

★アクティブ・レジデンツの年齢層別割合

年齢層別では、先月と比較して目立った変動はありませんでした。

アバター数、利用時間数ともに実数が提供されていますので、今回はそれを元に、年齢層別の平均利用時間を算出してみました。45歳以上の年齢層の利用時間が60.6時間と、他の年齢層と比べて長いことがわかります。

★マネーサプライ

8月末のマネーサプライは、33億8,016万7,063リンデンドル、日本円に換算して約14億6,600万円でした。（１米国ドル＝268.7464リンデンドル＝116.58円）

対前月比の増加率は3.6％でした。

なお、リンデンラボ社がmoney supplyという用語を使用していますので、当ブログでもそれに倣ってマネーサプライという用語を使用していますが、実際にはマネタリーベースに近いものです。

セカンドライフには、すでに銀行が複数行存在し、貸し出しを行っていますので、本来の意味でのマネーサプライもあるはずなのですが、銀行の実態を把握するのが困難なため、それを算出するのは困難です。

★リンデンドルの為替市場（LindeX）　　

リンデンドルの為替市場（LindeX）の取引高の推移は次のとおりです。

8月のリンデンドルの為替取引高は18億8,812万2,014リンデンドル、日本円にして約8億1,900万円。対前月比で3.4％の減少となりました。

リンデンラボ社の新規発行売却高は4,328万7,003リンデンドル（約1,900万円）。対前月比で72.8％の大幅減少となりました。

なお、リンデンドルから他通貨への両替を扱っているのはLindeXだけではありません。主なところでは、ショッピングサイトであるSL Exchangeや、銀行サービスを提供しているapezなど。そのようなところの取扱高は不明ですので、為替市場全体の規模を把握するのは、現在のところ不可能です。

★土地

8月末の土地の合計面積は、839.72平方キロメートル。うち、メインランドが189.41平方キロメートル、プライベートアイランドは650.31平方キロメートルでした。

対前月比の増加率は、全体では7.7％の伸び。メインイランドの増加率が6.0％、プライベートアイランドの増加率が8.2％でした。プライベートアイランド、メインランドとも、対前月比の増加率は、その前の月より減少しています。

★まとめ

8月は、総利用時間数の減少、アクティブ・レジデンツの人数および利用時間数の減少、リンデンラボ社によるリンデンドルの新規発行売却高の大幅減少が目に付きます。

これらの要因として考えられるものは次のとおりです。

7月25日のギャンブル禁止令実施
サマーリセション・・・夏にバカンスに出かける人が多く、そのためセカンドライフへの接続が減った
8月上旬に起きたGinko Financialの事実上の破綻

LindeXにてリンデンラボ社が新規発行売却するリンデンドルは、市場の需要に基づいたものです。その金額が大幅に減少したということは、インワールドの経済の成長が減速していると言えるのかもしれません。

なお、7月のキーメトリックスには、パフォーマンス指標が掲載されていましたが、8月のキーメトリックスには掲載されていません。

パフォーマンスに関する指標は、Second Life Grid: Quality Metricsというページに掲載されています。

最近の景気動向・・・ギャンブル禁止令の影響は？

2007-09-13T13:43:00.001+09:00

7月下旬にリンデンラボ社が実施したギャンブル禁止令が、セカンドライフの経済にどのくらいの影響を及ぼしたのかを見るために、グラフを作成してみました。（6月18日－9月11日）

使用したデータは、Second Life Insiderで毎日発表されている、「インワールドにおける過去24時間の取引額」（米国ドル換算額）および「同時接続人数の1日における中央値」です。（データが取得できなかった日のグラフは空白になっています。）

ギャンブル禁止令が実施されたのは7月25日。グラフからわかるように、7月29日以降、取引額は減少しており、現在までその傾向が続いています。

同時接続人数のグラフが落ち込んでいる日がところどころにありますが、これは、メンテナンス日、または、システムに深刻なトラブルが発生した日です。

取引高の減少の要因としては、サマーリセッション（注）も考えられますが、バカンス時期の同時接続人数が減少していないことから、7月29日以降の取引高の減少はギャンブル禁止令の影響によるところが大きいものと思われます。

（注：夏はバカンスに出かける人が多く、そのためセカンドライフへの接続が減り、それによって景気後退が起こること）

そしてその影響の大きさですが、実質的な大きさは、グラフから読み取れる取引額の減少分よりもかなり小さいのではないかと思います。

グラフに使用した「インワールドにおける過去24時間の取引額」のデータは、もともとはリンデンラボ社から提供されているものですが、この金額はモノ・サービスの売買などの商取引のみを表しているわけではなく、アバター間のお金のやり取りを単純に、自動的に集計したもののようです。（ソース：SECOND LIFE HERALD "$1.6 Million US Dollars Spent," and It's Fake (ok, what else is being faked?) "）

ギャンブルというのは、勝ったり負けたりと、お金のやり取りが何回も発生するものです。ですから、取引額を膨らませる要因になります。すなわち、プレイヤー同士、またはプレイヤーと胴元とのお金のやり取りはすべて取引額としてカウントされてしまいますが、胴元の売上げとなるのはその一部分であり、ギャンブルでのお金のやり取りの合計と比較すると、かなり小さなものとなります。

したがって、グラフで見ると、ギャンブル禁止令後の取引額は約4割も落ち込んでいますが、ギャンブル禁止令がセカンドライフの経済に与えた実質的な影響は、もう少し小さくなるはずです。

なお、7月28日は、インワールドの取引額が突出していますが（443万3,000米国ドル）、この日のデータが本当に正確なものなのかどうか疑問です。

前日の7月27日には、Ginkoの取付け騒ぎが起こっています。その結果Ginkoは、資金不足に陥り、引き出し限度額を大幅に下げたわけですが、その当時の預金残高は、約1億9,200万リンデンドル、米国ドルに換算して約71万米国ドルです。

ユーザがGinkoから預金を引き出した分も、インワールド内の取引額としてカウントされます。しかし、7月28日の取引額は、Ginkoの預金残高をはるかに上回るものであり、取付け騒ぎ時のお金のやり取りを反映しているとは思えません。7月28日のデータはSecond Life Insiderの記事の誤植のような気がします。

メインランドのオークション

2007-09-08T07:39:00.000+09:00

★落札価格の推移（シム単位またはそれに準じた広さのもの）

リンデンラボ社がメインランドで新規に造成した土地は、オークションで米国ドル建てで売却されます（1シムに相当する広さ6万5,536平方メートルのもの、またはそれに準じるもの）。

9月5日までに終了した米国ドル建てオークションのうち、シムまたはそれに準じた広さのもの（55,000 平方メートル以上）の落札価格の推移を表わしたものが次のグラフです。赤のラインがその月の落札価格の幅、青のラインが平均落札価格を示しています。

ソース：Second Life Auction Statistics

月ごとのオークション個数は次のようになっています。

ソース：Second Life Auction Statistics　

平均落札価格は、6月には少々上昇しましたが、それ以降、再び、下降しています。特に、8月には351個もの大量のシムがオークションに出され、それに呼応して、平均落札価格も大幅に低下しました。

9月に入ってからも落札価格は下がり続けています。フルの広さをもつシム（6万5,536平方メートル）の物件で、落札価格が1,400米国ドルを切るものも出てきました。

★リンデンラボ社の土地価格政策

8月1日付のロイターの記事の中で、オークション担当のJack Lindenは次のように述べています。

“Mainland price has been on a fairly controlled and gradual downward trend since early this year, when it was arguably too high at L$12 per meter. We’re now at a healthier L$8 - L$9 per meter,” he said. “We’re pretty careful about how we manage land supply,” Jack Linden said. “Clearly a lower L$ per meter level helps new premium members step onto the land ownership ladder.”

（メインランドの地価は、かなり統制されており、今年の初めから穏やかな下降基調にある。今年初めの土地の単価は、L$12/sqmで、これは高すぎた。現在は、より適正な価格であるL$8 - L$9/sqmになっている。リンデンラボ社は、土地の供給量の調節について、かなり注意を払っている。土地単価が下落すれば、新規プレミアム会員が土地を購入するようになることは明らかだ。）

リンデンラボ社は、8月に入ってから大量の土地をオークションに出し始めました。8月1日から15日までにクローズした物件は206シム。7月は月間で147シムでしたので、8月前半だけで、7月の数字を上回っています。

このような状況を受けて、小売りの地価も急激に下がりました。

小売り物件の最低単価（512平方メートル以上の広さの土地）

7月18日　L$9.6/sqm
7月25日　L$9.6/sqm
8月1日　L$9.1/sqm
8月8日　L$7.8/sqm
8月15日　L$6.1/sqm

8月14日には公式ブログで、リンデンラボ社は次のような発表を行いました。

・コミュニティにより有益な情報を提供するため、今後はオークションに出すシムの1日当たりの個数を事前に予告する。
・8月15日から月末までは、平均して1日当たり10個のシムをオークションに出すものとする。

8月29日には公式ブログで、再び、供給数の予告を行いました。9月1日から14日までにオークションに出されるシムの数は1日当たり最高で8個とのことです。

なお、リンデンラボ社がターゲットとしている小売りの土地単価はL$6/sqmとのこと。これは、リンデンラボ社のスタッフが住民向けに開いているミーティングの席上で明らかにされたものです。（ソース：Nock Foragerさんのブログ）

ところで、リンデンラボ社は7月31日にオークションの最低入札価格の変更を行いました。それまでは1,000米国ドルだったものを、1,250米国ドルに変更しました。

その当時、シムの落札価格は2,000米国ドルを上回っていましたので、なぜ、このような変更を行うのか、非常に不思議に思いました。しかし、その後の落札価格の推移をみると、大幅下落を見越しての変更だったことがわかります。

小売り物件のここ数日の最低単価は、L$5.9/sqmです。リンデンラボ社の土地の価格調節はうまく行っていると言えるでしょう。

リンデンラボ社発表の7月のKey Metricsより

2007-09-02T21:47:00.001+09:00

セカンドライフの公式ブログで、7月のKey Metricsが発表されましたので、その中からいくつかの項目をピックアップしてご紹介します。

★住民数、ユーザー数、プレミアム会員数の推移

7月末の住民数は854万8,178人でした。住民数というのは個々のアバターの数です。一人のユーザーが複数のアバターを持つ場合あります。

7月末のユーザー数は570万6,958人、プレミアム会員数は8万8,797人でした。プレミアム会員数だけの推移を表わしたグラフは次のとおりです。

対前月比の伸び率は、住民数が+10.6％、ユーザー数が+9.2％、プレミアム会員数が-6.1％でした。対前月比の伸び率を先月と比較すると、いずれも低下しています。

プレミアム会員数の減少の理由については、リンデンラボ社のKey Metrics担当のMeta Lindenが、ロイターの記事で次のようにコメントしています。

“The most significant reason for the drop in premium numbers was the enactment of a program to put accounts on hold that were in arrears with us,”

（プレミアム会員数の減少の最大の理由は、支払いが滞っているアカウントを停止処分にするという処理方法を開始したからだ。）

また、プレミアム会員数の減少とギャンブル禁止措置との間には相関関係が見られないとも述べています。

ちなみに、ギャンブル禁止措置が実施されたのは7月25日でした。

★性別比（アカウント登録時に申告した性別）

アカウント数による男女比の推移は次のとおりです。

7月は男性が75.67％、女性が24.33％でした。

利用時間による男女比の推移は次のとおりです。

7月の男女比は男性が57.87％、女性が42.13％でした。

Key Metricsでは、実数も提供されてますので、それぞれ男女別に時間数の合計を人数の合計で割って、平均利用時間を出してみると、男性が17.41時間であるのに対し、女性は39.42時間となりました。

★アクティブ・レジデンンツの国別および全体

国別のアクティブ･レジデンツ（過去1ヶ月間のログイン時間が1時間を超える住民）の上位10カ国は次のとおりです。

日本のアクティブ・レジデンツの数は4万4,847人。人数、利用時間とともに第3位で、先月の第6位からそれぞれ順位を上げています。

ちなみに、日本語版がリリースされたのは7月13日でした。

日本人の平均利用時間は、34.87時間でした。　

アクティブ・レジデンツ全体の合計は、人数が56万1,485人、利用時間数が2,347万3,975時間でした。対前月比では、人数が13.4％増加、利用時間数が24.1％増加となっています。

★アクティブ・レジデンツの年齢層別割合

　　　　　　　　　　　　アバター数　　　利用時間

13-17（teen grid) 　　　 0.86 %　　　　 0.73 %
18-24　　　　　　　　　　26.74 　　　　　17.32
25-34　　　　　　　　　　37.52 　　　　　36.16
35-44 　　　　　　　　　21.92 　　　　　27.05
45以上　　　　　　　　12.44 　　　　　18.14
不明　　　　　　　　　　　0.52 　　　　　0.60

利用時間で見ると、35歳以上が全体の45.19%を占めています。

★マネーサプライ

7月末のマネーサプライは、32億6,236万7,543リンデンドル、日本円に換算して約14億1,000万円でした。（１米国ドル＝268.8369リンデンドル＝116.23円）

対前月比の増加率は8.0％でした。対前月比の増加率は、12月をピークに低下傾向が続いていましたが、先月の対前月比増加率が6.7％でしたので、今月は上昇しました。

★リンデンドルの為替市場（LindeX）　　

リンデンドルの為替市場（LindeX）の取引高の推移は次のとおりです。

7月のリンデンドルの為替取引高は19億5,425万6,648リンデンドル、日本円にして約8億4,500万円。対前月比で7.1％の増加となりました。

リンデンラボ社の新規発行売却高は1億5,907万4,702リンデンドル（約6,900万円）。対前月比で1.7％の減少となりました。

なお、リンデンドルから他通貨への両替を扱っているのはLindeXだけではありません。主なところでは、ショッピングサイトであるSL Exchangeや、銀行サービスを提供しているapezなど。そのようなところの取扱高は不明ですので、為替市場全体の規模を把握するのは、現在のところ不可能です。

★経済安定のしくみ

リンデンドルの為替レートは、ここ1年ぐらいは1米国ドル=270リンデンドル前後で推移し、非常に安定していると言えます。

リンデンラボ社は公式ブログで、The Second Life Economyというエントリを掲載し、リンデンドルの価値の下落とハイパーインフレを防ぐ方法、すなわち、マネーサプライを適正水準に保つための手段について説明しています。

それによれば、これまでは、セカンドライフの規模の拡大に応じて通貨量を増やしてきましたが、将来、人口の伸びが安定化したときには、通貨量を減少させるための手段を多用するかもしれないとのこと。

また、そのひとつの手段として、現在、米国ドル建てで徴収している土地の売却代金と土地使用料を、1ヶ月間だけリンデンドル建てで徴収すれば、リンデンドルのマネーサプライを一気に半分以下に減少させることができるとのことでした。

しかし、土地ビジネスはリンデンラボ社にとって、主要な収入源です。上述の手段をとる前に、スティペンドの減額、アップロード代の値上げ、あるいはインワールドでの独自アイテムの販売など、米国ドル建ての収入を減らさずにリンデンドルの流通量を減らす手段を、まずはとってくるのではないでしょうか。

★土地

7月末の土地の合計面積は、779.95平方キロメートル。うち、メインランドが178.76平方キロメートル、プライベートアイランドは601.19平方キロメートルでした。

対前月比の増加率は、全体では9.5％の伸び。メインイランドの増加率が7.3％、プライベートアイランドの増加率が10.1％でした。プライベートアイランドの対前月比の増加率は、前月より1ポイント低下していますが、メインランドの増加率は3.2ポイント上昇しました。

★新しい指標・・・システムのパフォーマンス

リンデンラボ社は、今回から、システムのパフォーマンスを表す8つの指標を新たに公開しました。

これは、以前のエントリでも触れましたが、リンデンラボ社の姿勢が、セカンドライフの拡大よりも、システム安定性重視の方向に変わってきたことの表れだと思います。最近の公式ブログでは、システムのトラブルがあった際に、どんなトラブルであったのかを詳しく説明するようになりました。

しかし、「システムの安定性の向上に努めています」といくら言葉で主張しても、もしもユーザが、ログイン中にクラッシュを1度でも経験したならば、その言葉を信じるのはたぶん難しいでしょう。

ですから、具体的な数値を示すことで、リンデンラボ社の姿勢をユーザに理解してもらうつもりなのだろうと思います。

さて、その指標ですが、以下のとおりです。公表された数値は、今年の1月からの日毎の数値ですが、月の平均で見るとあまり大きな変化はありませんでしたので、7月の平均値のみを併せて記載しました。

1 異常終了したセッションの割合 22.35%

2 シムから落とされたユーザの割合 7.20%

3 ビューアがクラッシュしたことを報告したユーザの割合 7.57%

サーバサイド指標

4 % of daily usage with sim > 35 FPS 97.19%

5 % of daily usage with sim > 20 FPS 99.38%

（これらの指標の正確な意味は不明ですが、おそらく、シムのパフォーマンスが、それぞれ35FPS、20FPSを超えたシムの数の割合だと思います。daily usageが1日のある一時点で測定した値か、または1日の平均値を意味しているのかは、不明です。）

クライアントサイド指標

6 Highest Viewer FPS for lowest quartile 　6.82
（パフォーマンスの数値が下位25％に属するビューアの最高FPS)

7 Median Viewer FPS　　12.80
（平均FPS）

8 Lowest Viewer FPS for highest quartile　　21.18
（パフォーマンスの数値が上位25％に属するビューアの最低FPS)

Philip Rosedaleのロイターとインタビューより

2007-08-28T19:57:00.000+09:00

リンデンラボ社のCEOであるPhilip Rosedaleがロイターとのインタビューで、なかなか興味深いことを話していましたので、重要だと思われるところを拾ってみました。

1.　Linden is roughly profitable.

「リンデンラボ社は大雑把に言って儲かっている。」

リンデンラボ社が倒産でもしたら、リンデンドルは一気に無価値になってしまう可能性があります。また、セカンドライフ内の各個人の資産が失われてしまう可能性もあります。ですから、ユーザとしては、リンデンラボ社の財務状況が大いに気になるところです。

公開企業ではないので、財務状況の情報開示をする必要がなく、本当のことを言っているのかどうか疑問は残りますが・・・。

2. By far the largest source of income to Linden Lab is the sales and the tier fees.

「リンデンラボ社の最大の収入源は（土地の）販売と土地使用料である。」

私がいつもチェックしている、On Off and beyondというブログに、リンデンラボ社の収入源別に総収入を推計をしたグラフが掲載されています。上記のPhilip Rosedaleの言葉は、その推計のグラフと一致するようです。
ソース：「On Off and beyond ［渡辺千賀］テクノロジー・ベンチャー・シリコンバレーの暮らし」より転載

3.　土地ビジネスが最大の収入源になっているにもかかわらず、サーバのオープンソース化を目指していることを尋ねられて

We believe we can reasonably make money — barely make money — by just charging access to the system.

「システムへのアクセス料金をとることで、まあまあ金儲けができると思っている。」（barelyの部分は、「かろうじて、どうにかこうにか」の意味ですが、ここでの意味が良くわからないので省略してます。どなたかご教示を。）

リンデンラボ社は、サーバのオープンソース化後、各企業や各個人が独自に設置したサーバを、もし、希望があればリンデンラボ社のシステムと接続し、その接続料を取るとのことです。

人々に何かを売りたいと考えている企業であれば、オープンソースによって独自に設置した自社サーバを、ユーザが多数いるところ、すなわちリンデンラボ社のサーバのネットワークとリンクしたいと考えるであろうということも、Philip Rosedaleは述べています。

ところで、最近、リンデンラボ社は、メインランドの土地を大量に新規造成し、それをオークションで売り出しています。その結果、メインランドの地価がかなり下がりました。

Second Citizenというフォーラムの土地に関するスレッドを見てみると、6月中旬には、いちばん安い土地の土地単価が1平方メートル当たり10リンデンドル前後でした。しかし、今日、8月28日には、それが6.1リンデンドルまで低下しています。

つまり、地価を大幅に引き下げることによって、アクティブユーザ数を増加させ（注）、十分なユーザ数を確保した上で、サーバをオープン化する戦略だと思われます。
（注：ユーザが土地を購入すれば、セカンドライフにコミットする度合いが高くなると考えられます。）

4.　システムの信頼性について

We need to get to the place where Second Life is as reliable running on your PC or a Mac as an Internet browser.

「セカンドライフ（のシステム）の信頼性が、インターネット・ブラウザ並みに高まる必要がある。」

この発言にも関連しますが、8月24日から26日にかけて、シカゴでSecond Life Community Convention　07というイベントが開かれ、その基調講演で、Philip Rosedaleは最初に、システムの信頼性が低いことを謝りました。

バグの修正と新機能の導入とのどちらが重要かとのロイターの質問に対しては、バグの修正と答えています。ボイスの導入が済んだので、他に必要不可欠な重要機能はないと考えているとのことです。

なお、上述の基調講演の中で、開発のスピードを重視したために信頼性がおろそかになったことを認めており、また、その後規模が拡大し、いまは転換点にいるとも述べています。

5.　リンデンラボ社の株式を公開するつもりがあるかどうかを尋ねられて

No. We’re profitable now and sustainable, ...

「ない。リンデンラボ社は今、利益が出ているし、このままやっていける。」

6.　現実社会の法とセカンドライフ内の規制の関係について

将来、ユーザの国籍によって、そのアバターのセカンドライフ内での行動が規制されるようになるかもしれないとのことです。

7.　今後6ヶ月間の最重要課題はと尋ねられて

Quality. We’re at a place where we’ve demonstrated that the virtual world can exist. Now we need to make it high quality so it does continuously support the activities and desires of the people who are using it.

「クオリティ。リンデンラボ社は、ヴァーチャルワールドが存在し得るということを（世間に対して）すでに示した。今は、ユーザの活動と願望に常に応えられるように、このヴァーチャルワールドのクオリティを高めることが必要だ。」

このインタビューを読んだ感想ですが、リンデンラボ社はユーザ重視の方向に変わってきたようです。

オープンソース化後の戦略を睨んでのことかもしれませんが、最近の登録者数の伸び率の鈍化、また、おそらく定着率が低いことに危機感を抱いたのかもしれません。

ところで、リンデンラボ社は最近、日本でＰＲ担当の企業を雇ったそうです。ユーザ重視の姿勢に変わってきたのであれば、上述のＳＬＣＣでの基調講演の翻訳文ぐらいは出してもらえないのかなとも思います。やはり、リンデンラボ社のCEOが何を考えているのかを知ることは、セカンドライフで何かをしようとするときに、とても重要なことだと思いますので。

最近の金融市場・・・International Stock Exchange(ISE)、SL Capital Exchange(SL CapEx)

2007-08-28T12:41:00.000+09:00

8月3日のエントリでもお伝えしましたように、7月下旬にWorld Stock Exchange(WSE)は新システムであるWE3.0を稼動させました。しかしそのシステムにかなりの不具合があり、まともに取引が行えない状態であったため、それに不満を抱いた上場企業9社がWSEから他の株式市場に、自社銘柄を移してしまいました。

そして、そのうちの8社の移動先がInternational Stock Exchange(ISE)でした。

★ISEがオークションに

ISEは、セカンドライフにある3つの株式市場の中では一番規模の小さな市場であり、8社が移ってくる前は、1日の取引高が10万リンデンドルに満たないことがほとんどでした。しかし8社が移ったことで取引高が大幅に増加しました。

そのような中、8月19日にISEのCEOであるCocky Daggerが、ISEをオークションによって売却することを発表しました。入札締め切りは8月21日。ただしオークションといっても最高額入札者が必ずしも購入できるわけではなく、Cocky Daggerを除く、ISEの株主たちの投票による承認が必要とのことでした。

売却の理由は、"I am spreading myself too thin with the ISE. "、つまり、ISE運営に関わる仕事量が多すぎて、十分に手が回らないからだそうです。

なお、売却対象となったISEの内容は次のとおりです。

資産　（単位：リンデンドル）
-----------------------------------------
現金　160万
預金　78万
有価証券　18万
ホストサーバのレンタルの権利4か月分
ソフトウェア-ウェッブサイト、ＡＴＭのコード、インワールドの取引システム、ティッカーのコード
土地　2,500平方メートル
広告の前払い費用　3万5000

負債
-----------------------------------------
預り金　200万
不祥事に対応するための保険としての積立金　17万6000

当月の予想収支
-----------------------------------------
収入　35万
費用　10万

上記の予想収支を見ると、費用の中にまともな人件費が含まれてるとは思えません。どうも、今までCocky Daggerが無償で運営していたようです。もちろん、利益は株主に配当されますので、大株主であるCocky Daggerはその利益の大部分を受け取っていたでしょう。しかし、上記の予想収支から算出される利益は25万リンデンドル、日本円で約11万円。運営にかかる手間と時間を考えると、割りに合わない金額だったのかもしれません。

★ISE版Rule 144の実施とその反応

オークション実施の発表後、しばらくしてから、Cocky Daggerはさらに、ISE版Rule 144を実施すると発表しました。

ISE版Rule 144とは米国証券取引法第144条の趣旨を受け継いだもので、一般投資家保護のため、上場企業のCEO等が保有する株式の取引を規制するものです。

その具体的な内容ですが、もし、あるアバターがそのIPアドレスから、上場企業のCEOのアルト（注）であると判明した場合には、そのCEOとアルトの過去10日間の取引を公表するとのことです。

（注：セカンドライフでは一人の人が複数のアバターを持つことが可能です。その場合、メインのアバター以外のアバターをアルトと呼んでいます。）

つまり、このRule 144を実施することにより、インサイダー取引を防止するとともに、アルトを使った不正な株価操作を防止しようというわけです。

Cocky Daggerは、Rule 144の実施が投資家たちのからの強い要請によるものであることも明らかにしています。

ところが、このRule 144実施の発表後、上場企業のうちの6社がISEから離脱し、新しい株式市場であるVSTEXに移る意思を表明しました。ただし、これら6社のうち、離脱の理由をRule 144の実施にあるとしたところは1社もありません。ある企業は、オークションの方法に同意できないことを理由にし、またある企業は離脱の理由を一切明らかにしませんでした。

ところで、この6社は、7月末から8月初めにかけてWSEからISEに移動してきた8社のうちの6社です。ですから、ISEには約3週間上場しただけで、別の株式市場に移ることになったわけです。

オークションの締切日である8月21日には、ISEの集会が開かれました。その席上でCocky Daggerは、6社の離脱によって状況が大幅に変化したことを理由に、オークションの中止を発表し、またCEOとして今までどおり運営を続けることを明らかにしました。

結局ISEからは、上場企業・ＩＰＯ企業併せて19社のうち6社が離脱しました。そのためその後、ISEの取引額は大幅に落ち込み、取引額が10万リンデンドルに届かない日々が続いています。

Cocky Daggerは、株式市場の透明化に努めている点でかなり評価されているようですが、ISEの規模自体が小さいため、このまま存続できるのかどうかが心配です。

なお、離脱した6社の移動先であるVSTEXですが、イタリアの会社が運営しているらしく、また同サイトによれば、セカンドライフ初の、コミュニティベースの株式市場だということです。サイトを見ると、同市場の運営を行っているVstex Companyが8月5日にIPOを開始したとのことなので、その時がVSTEXのオープンだと思われます。

またこの原稿を作成している時点で、すでにISEから離脱した6社のうちの5社がこの市場に上場していました。（残りの1社の動向は不明です。）

VSTEXに上場したのは次の5社です。

AVC - Atlas Venture Capital
CGI - Countless Galaxies
BHE - Bart Heart Estates
VHI - Valentine Heart Inc.
KFM - Kristatos Fashion Mall

ところで、このVSTEXの件については、全然情報が流れてきていませんでしたので、正直驚きました。イタリアの会社が運営しているとのことなので、その辺が原因なのかもしれません。このVSTEXについては、後日カバーするつもりです。

★SL Capital Exchange(SL CapEx)が預金利率の引き下げを発表

SL CapExにある各投資家の口座が、銀行であるJT Financialの口座と統合され、その結果、口座の現金残高に日利0.15％（年利換算72％）という高い金利が適用されることになったことを、以前のエントリでお伝えしました。

しかし、8月23日、SL CapEX/JT Financialは、その金利を日利0.12％まで引き下げることを発表しました。理由は、預金量が最近、急に増大したからとのこと。金利改定実施日は9月3日です。

また、同社は長期戦略にも言及し、金利を年末までに0.1％まで引き下げること、その一方で少額預金者優遇の金利を設定することを明らかにしています。

さて、預金量の増大に合わせて、預金金利を引き下げたとのことですが、それでも改定後の金利を年利換算すると54％にもなります。SL CapEX/JT Financialに預金をされる方は、この点に注意が必要だと思います。

最近の金融市場・・・World Stock Exchange(WSE)

2007-08-22T16:42:00.000+09:00

★World Internet Currency(WICS)との統合による問題

8月3日のエントリで、World Internet Currency(WICS)という新しい仮想通貨がつくられ、そのWICドルとリンデンドルおよび米国ドルとの交換が可能になったこと、またその為替市場であるWIC Exchangeが開設されたことを紹介しました。

また、そのときに紹介しそこなったのですが、現在、WSEにおける株式取引はWICドル建てでもできるようになっています。

つまり、WICドルという通貨を介在させることにより、セカンドワールド外の投資家をWSEに呼び込もうというWSEの戦略です。

しかし、このWICドルの導入によって、セカンドライフの既存の投資家が不利益を被るケースも出てきました。なぜなら、WSEで株式を売買するときに、どの通貨で取引するかの選択権が売り手側にはないからです。

WSEで株式を売却するときには指値で売りに出します。例えば、投資家が手持ちの一株を10リンデンドルで売りたい場合には、10リンデンドルと指定して買い手がつくのを待つわけです。

ところが、WICドルの導入により、買い手側は、指値である10リンデンドルに相当するWICドル、つまり約0.0377WICドルでもその株が買えるようになりました。どちらの通貨で支払うかは、買い手側が決めることになります。

その結果、場合によっては、売り手側は自分の株式が売れたときに、10リンデンドルではなく、0.0377WICドルを手にすることもあるわけです。

WICドルはWSE以外の場所では使えませんので、住民の多くはWICドルをリンデンドルに両替することを考えると思います。けれどもその両替の過程で、コストが発生します。

WIC Exchangeの現在の為替レートは次のとおりです。

リンデンドル→WICドル　　　1WICドル=295.57リンデンドル
WICドル→リンデンドル　　　1WICドル=265.47リンデンドル

WIC Exchangeは、対リンデンドルの為替手数料を明示していませんが、295.57リンデンドルと265.47リンデンドルの差額である30.1リンデンドルの半分、すなわち15.05リンデンドルが、実質的に片道の為替手数料にあたると思います。

今回のWICドルの導入は、セカンドライフの投資家からみれば、欲しくもないWICドルを受け取らされる可能性があり、おまけにそれをリンデンドルに交換するときにコストが発生するわけですから、システムの改悪です。

ところで、WICドルの為替市場であるWIC Exchangeでは、最近、対リンデンドルおよび対米国ドルの為替の他に、対ユーロおよび対オーストラリアドルの為替も始めました。さまざまな通貨を扱うことで利便性を高め、世界中からの投資家をWSEに呼び込もうとの戦略のようです。

また、オーストラリアドルに関しては、近い将来、WIC Exchangeの口座とオーストラリアの銀行口座との間の直接送金を可能にし、オーストラリアの投資家たちにアピールするつもりのようです。

しかし、上述のように、WICドルの導入は、既存の投資家たちにとっては不利益を招きかねないシステムになってしまっています。ですから、新規の投資家たちがWSEに集まる前に、既存の投資家たちがWSEから離れていってしまう可能性も大いにあると思います。

日本人ユーザの中で、Ginkoの倒産により、預金の代償としてGinko Perpetual Bond(GPB)を受け取った方もいらっしゃることと思います。（私のその一人ですが・・・。）WSEでGPBを売却する場合には、上記の点にどうかご留意ください。

★Scripting by Joseph(SBJ)倒産事件

WSEの上場会社であるScripting by Joseph(SBJ)が、8月5日、倒産のアナウンスメントをWSEのサイト上に掲示しました。

WSEは上場廃止になった企業のアナウンスメントをすべて消してしまいますので、そのアナウンスメントを、現在、直接見ることはできませんが、SL Reportsがそれを報じていますので、そこで見ることができます。

それによれば、同社は業績不振のため利益が出せず、倒産したとのこと。また残った資金を、翌日、株主に分配するとのことでした。

セカンドライフの世界では、業績不振からなのか、または最初から騙すつもりだったのか理由はいろいろあると思いますが、企業経営者が株主たちに何も告げずに、突然消えてしまうケースが今までに何件もありました。ですから、同社のケースは、なかなか良心的だと思いました。

ところが、WSEは、8月5日に倒産宣言が出されたにもかかわらず、すぐにはSBJ銘柄を取引停止にはしませんでした。10日近く後の8月16日になってから、やっと上場廃止のアナウンスメントを行いました。

その間、8月7日には、The Second Life Exchange Commission（ＳＬＥＣ）という、独立した証券取引委員会のような組織が、WSEの対応を非難する声明を出しています。（WSEはSLECには加盟していません。SLECについての関連エントリはこちら）

また、その間、実際にWSEを何度か見てみたのですが、SBJ銘柄の取引が成立していました。

倒産宣言が出されたにもかかわらず、すぐに対応しなかったWSEの姿勢には大いに疑問を覚えます。そして、倒産宣言後にその株式を購入した投資家たちは、いったい何を考えていたのでしょうか・・・。

最近の金融市場・・・SL Capital Exchange(CapEx)、Allenvest Financial Bank

2007-08-20T15:41:00.000+09:00

★SL Capital Exchange(CapEx)

Allenvest International Exchange(AVIX)は8月初旬にJT Financialに買収され、市場名をSL Capital Exchangeに変更して運営されることになりました。（8月7日のエントリ参照）

買収後、新経営陣は株式市場の透明化を図るため、いくつかの新方針を発表しました。

まず、IPOを計画している企業のCEOに、運転免許等の政府発行身分証明書のコピーの提出を義務付けました。

また、各企業には、月次決算報告書を毎月10日までに提出するように義務付けし、提出が遅れた場合には1日につき1,000リンデンドルの罰金、15日までに提出しなかった場合には株式取引の一時停止、30日までに提出しなかった場合には上場廃止および経営幹部の口座凍結などの厳しい制裁措置をとることを決めました。

8月16日には新しいウェッブサイトへの移行、およびインワールドのシステムの移行が完了しました。

ところで、この移行措置の内容なのですが、各投資家がAVIXの口座に保有していた株式はCapExに移行されましたが、現金は移行されず、現金はAllenvest Financial Bankの口座へと移されました。また、CapExの口座は、銀行であるJT Financialの口座と統合されました。したがって、CapExの口座の現金残高にはJT Financialの金利である日利0.15%が適用されることになりました。これは年利に換算すると72.8％にもなります。

Allenvest Financial Bankは、AVIXの元CEOであるInvestor Allenが経営する銀行ですが、大口の預金者である、セカンドライフのある銀行が定期預金を中途解約したため、資金不足に陥り、8月16日には預金引出し限度額を1,000リンデンドル／日まで引き下げました。

同銀行の発表によれば、現在の総預金残高は約1,200万リンデンドル。それに対し、総資産は約2,150万リンデンドルあるとのこと。2週間後には、引出し限度額を25万リンデンドルに戻すとしています。

★リンデンラボ社の警告

ところで、リンデンラボ社は、8月14日に、The Second Life Economyというタイトルの記事を公式ブログに掲示しました。そして、その最後の部分で、同社はセカンドライフ内の銀行を規制する意思はないことを明らかにし、そして、うますぎる話には気をつけるように、住民たちに警告を発しています。

もちろんこれは、最近起きたGinkoの破綻を踏まえた上での意思表明であり、住民間の争いごとにはノータッチという、従来からの同社の姿勢を再度明らかにしたものです。

セカンドライフ内の金融機関に対する規制についてはWIRED NEWSの翻訳記事に簡潔にまとめられています。

★株式市場のデータ

各株式市場の動向を知る上で、各市場の取引高の推移を把握することがひとつのポイントになりますが、残念ながら、現在データを入手できておりません。

WSEとAVIXには、データを提供してくれるようにメールでお願いしてみたのですが、WSEからは正式に断られ、AVIXからは返事をもらえませんでした。両市場とも、ＰＲにはあまり力を入れてないのか、または、人手不足なのかもしれません。

なお、World Stock Exchange(WSE)に関しては、同社のサイトに取引高の推移を示したグラフがあります。（ただし、ブラウザがＩＥの場合、表示がきちんとされないことがあります。）

また、株価の推移については、World Stock Market Indexという総合指数の推移がsl QUATES.COMに掲載されています。

銀行倒産に備えるための保険・・・The Rock Insurance Co.

2007-08-14T23:41:00.000+09:00

最近、Ginko Financialが実質的に破綻し、多くの預金者が損害を被りました。またこのことにより、セカンドライフの金融機関全般に対する人々の信頼度も低下したと言えるでしょう。

金融機関にお金を預けつつ、できればそれを安全に運用したいという人のために、預金保険を提供している保険会社がセカンドライフには存在します。

それが、The Rock Insurance Co.です。

保険の掛け方ですが、金融機関に預金を持っている預金者は、The Rock Insurance Co.からCertificateという証書を購入します。その購入代金が払い込み保険料になります。そして、万が一、預金先の金融機関が倒産した場合には、The Rock Insurance Co.が預金者に、被害額を保障してくれます。

ただし、預金残高の全額が保険の対象となるわけではありません。預け入れ先の金融機関に応じて、対象となる金額の最低と最高が決められています。
　

下の画像は、現在、The Rock Insurance Co.が保険の対象としている金融機関とその保険料率です。株式市場に預けているお金も保険の対象となります。（Allenvest International Exchangeは新株式市場への移行の最中のため、保険の引き受けが一時停止されています。）

例えば、上から2番目に掲載されているJT Financialの場合ですが、預金者は2,000リンデンドルから250,000リンデンドルの範囲で保険をつけられます。保険期間は30日間、保険料率は保険対象金額の1％です。

ちなみに、JT Financialの預金金利は、現在0.15％（日利）。これを30日に換算すると4.59％となります。

ところで、金融機関が倒産した場合、The Rock Insurance Co.はその金融機関を調査し、補償額を決定します。例えば、倒産した金融機関が預金残高の30％しか預金者に支払わない場合は、The Rock Insurance Co.が残りの70％を預金者に支払います。

先日破綻したGinkoの場合ですが、The Rock Insurance Co.はGinkoに財務情報の開示を求めたものの、それを得ることができず、損害の割合を確定することができませんでした。そのため、同社は保険契約者に対して、100％の補償額を支払うことにしました。

ところで、上の画像からわかるとおり、金融機関によって保険料率が異なります。The Rock Insurance Co.は各金融機関から独自に情報を入手し、それによって保険料率を決定しています。
　

The Rock Insurance Co.のCEOである Eliale Morigiによれば、今から3ヶ月前、同社がこのビジネスを開始したころは、各金融機関から情報を得ることができなかったそうです。しかし現在では、多数の金融機関が、インワールドとのリアルワールドの情報を提供してくれているとのことです。　

The Rock Insurance Co.の調査能力がどのくらいのものかはわかりません。けれども、セカンドライフの世界に、信用格付けの機能を有する企業が現れたことは、注目に値すると思います。

Ginko、ついに銀行業務を停止

2007-08-09T21:29:00.000+09:00

Ginko Financialがとうとう銀行業務を停止しました。

同社の公式サイトは、預金者たちがログインできない状態になっており、代わりに8月8日22：20（ＥＤＴ）付けで、長文のアナウンスメントが掲載されています。

それによれば、預金引き出しのリクエストが、約5,000万リンデンドル（約2,200万円）に達しており、現時点で、資産を低価格で処分して預金引出しに応じることは、Ginkoの長期的展望を危うくするとのこと、また、今後、預金者たちのパニックが治まって、Ginkoの業務が通常の状態に戻ることはもう見込めないとのことでした。

さらに、預金者たちの財産を守るためには思い切った方策が必要なこと、そして、その方策として、Ginkoは、現在の預金をすべて強制的にGinko Perpetual Bondに転換することにしたと述べています。

Ginko Perpetual Bondとは、償還期限のない債券です。

上記のアナウンスメントによれば、預金者たちには、預金1リンデンドルにつき、額面1リンデンドルのGinko Perpetual Bondが1枚割り当てられることになります。Ginko Perpetual Bondの金利は、3ヶ月ごとに額面の3％です。

Ginko Perpetual Bondは、現在、World Stock Exchange(WSE)で取引されています。時期は明確には示されていませんが、将来、Ginkoの預金者たちのために、自動的にWSEの口座が開設され、各預金者は、その口座を通じてGinko Perpetual Bondを売却することができるようになるそうです。

この原稿を書いている時点では、まだ私のWSEの口座には、Ginko Perpetual Bondは割り当てられていませんでした。

8月9日20：13現在のGinko Perpetual Bond（銘柄略称ＧＰＢ）の取引価格は0.19リンデンドル。ＧＰＢは額面が1リンデンドルですから、もしも預金と引き換えにもらったＧＰＢをこの価格で売却したら、預金額の81％の損失を被ることになります。

Ginkoの信用度はすでに低下していますから、そこが発行する債券の取引価格がこれから上昇するとは思えません。Ginko預金者に債券が割り当てられる頃には、GPBの市場価格は現在よりも低下していることが予想されます。

さて、Ginkoは、預金者から預かったお金を、無期限の借金に転換することによって、なんとか延命を図ろうとしています。このやり方については、預金者たちから非難の声が上がるだろうと思います。

ただ、このやり方を不法だとするような法律は存在しませんから、非難されるだけでおわってしまうことになるのかもしれません。

それにしても、このようなスキームを考えだしたのは、いったい誰なのでしょうか。

実は、Ginkoは上記アナウンスの2日前である8月6日に、WSEでGPBの債券分割を行っています。1口の債券を100口に分割しました。分割の理由は、1口の価格を引き下げることによって流動性を高めるとのことでしたが、今回の措置を念頭において、分割を実施したのだと思います。

ひょっとすると、Ginkoが消滅すると困る誰かが、Ginkoに知恵を貸しているのかもしれません。

Ginkoの最近の動き

2007-08-08T18:23:00.000+09:00

Ginkoでは、いまだに資金ショートの状態が続いています。

最近まで、預金者一人当たりの1日の引出し限度額が5,000リンデンドルに制限されていたため、預金者の中には、知人に新しい口座を開いてもらい、そこに自分の口座からお金を送金し、知人の口座経由でお金を下ろすことによって限度額をかいくぐろうとした人もいたようです。

このような中、預金者間の公平を期すため、8月3日には、Ginkoは、預金引出しに順番制を取り入れました。

預金者は預金引出しの手続きをしたときに、予約番号を割り当てられます。そしてGinkoは資金があるときに、予約番号の若い順から、預金引き出しのリクエストに応じていくわけです。

私も少額ですがGinkoに預金がありましたので、昨日、引出しに行ってみました。最初に残高の確認をすると次のような表示がでました。

Ginko Financial ATM: Currently processing number 538 of 3511. (L$44,510,485)

引き出しのリクエストが全部で3,511件あり、現在538番目を処理中とのことのようです。

引出しの手続きをすると、私のリクエストは2,687番目との表示がでました。

ところで、538+2,687＝3,225にしかなりませんので、上記のATMの表示は正確ではなさそうです。

なお、8月5日には、Ginkoは、1日の引出し限度額を100万リンデンドルに引き上げたほか、普通預金の金利を0.01％から0.1%まで引き上げました。

8月6日には、SECOND LIFE HERALDにGinko関係者のインタビュー記事が掲載されました。

その中で、GinkoのCEOであるNicholas Portocarreroは、Ginkoの債務が約2億リンデンドル（約8,860万円）あることを明らかにしています。また、GinkoのHinoserm Rebus（正確な役職名は不明）によれば、その時点での預金引出しのリクエストの未処理分が約3,000万リンデンドル（約1,330万円）あるとのことでした。

★Ginkoの行く末は？

財務諸表が公開されていないので、正確なところはわかりませんが、これまでの経緯からみて、Ginkoはおそらくは債務超過なのではないでしょうか。そして、預金の払い戻しができない状態なのですから、実質的に破綻していると思います。

ですが、セカンドライフの世界には、破産法がありませんから、「破産」にはなりません。つまり、Ginkoの経営陣がログインし、ATMとウェブサイトが稼動している限り、Ginkoは存続し続けることになります。

ただ、個人的には、現在のような状況が永遠に続くとは思えません。Ginkoを運営するためのインフラのコスト（シムの使用料、サーバの費用）は毎月発生しているはずですし、また、システムを運用するための人件費も発生しているはずです。

ある時点で、これらの費用が払えなくなり、まず、Ginkoのシステムが止まることが考えられます。そして、Ginko関係者がセカンドライフの世界にログインしなくなってしまうかもしれません。

あるいは、セカンドライフの悪いイメージが広がるのを防ぐために、リンデンラボ社が介入してくる可能性もあります。

Ginkoの公式サイトでは、「多数の人々がGinkoを支援してくれており、今回の問題を乗り切る希望を持っている」と述べられていますが、これからGinkoにお金を預けようとする人がいるとは、あまり思えません。

私の預金が払い戻される可能性は、0％に近いのではないでしょうか。

JT FinancialがＡＶＩＸを買収

2007-08-07T17:58:00.000+09:00

前回のエントリーでは、7月30日にGinko FinancialがAllenvest International Exchange(AVIX)を買収することを発表し、その直後、AVIXの親会社である、Allenvest Investment Capital(AIC)が、その買収契約を破棄したとことをお伝えしました。

★JT Financialsによる買収

そのわずか4日後の8月3日、今度はJT FinancialがAVIXを買収し、その経営権を握ったことを発表しました。

ソース：
THE SECONDLIFE NEWSPAPER FINANCE
JT Financial Acquires Control of AVIX

SLNN.COM
JT Financial buys out AVIX stock exchange

JT FinancialとAICの間で取り交わされた契約によれば、AVIXの発行済株式総数のうちの70％にあたる株式を、JT FinancialがAICから800万リンデンドル（約350万円）で買い取り、うち100万リンデンドルを即金で、残りの700万リンデンドルを1年以内にAICに支払うとのこと。

この買収後もAICはAVIXの15％の株式を保有することになりますが、AICそしてAVIXのCEOであったInvestor Allenは、AVIXのCEOの職を辞任しました。

Investor AllenがAVIXを手放した理由ですが、経済的理由およびAICの仕事に専念したいとのこと。AVIXに掲示された告知によれば、セカンドライフ内での仕事が彼の時間を圧迫しているにもかわらず、そこからは収入を得てはおらず、そのため、現実世界の彼の仕事と収入に支障をきたしているとのことでした。

しかし、わずか4日前に開かれた、GinkoによるAVIX買収を発表した集会では、Investor Allenは、今後もAVIXの経営に関わっていく意思を表明していました。それにもかかわらず、今回は、完全にAVIXから手を引く意向を示しています。つまり、経済的理由以上の何かが、株式市場に注いできた彼の情熱を奪ってしまったようです。

一方、JT Financial側は、以前から独自の株式市場を持つことを考えており、そのため今回の買収を進めたとのことです。

今回の買収により、AVIXは名称を変更し、新しい名称はSL Capital Exchangeとなりました。

8月4日には、新しい経営陣が発表になりました。PresidentはLindsay Druart。この人物は、今年5月に倒産したSecond Life Investment Bankを再建した、L&L Rentals and SalesのCEOです。

関連エントリー：
銀行倒産、そして再建・・・Second Life Investment Bank

なお、JT FinancialのCEOはArbitrage Wiseですが、この人物は経営陣の中には名前が入っていません。

8月3日には、この買収を発表するための集会が開かれました。
そのときのチャットログはこちら。
AVIX Buyout By JT Financials Q&A Transcript

集会の参加者からは、今回の買収を批判する声も上がりました。その一人が、AVIXの取締役であるIntlibber Brautiganです。この人物はBrautigan & Tuck Holdings (BNT)のCEOであり、Second Life Exchange Commision(SLEC)のディレクターも務めています。

Intlibber Brautiganは、今回の買収が取締役会に何の相談もなく行われたため、買収は無効だと主張。また、集会後、彼は、今回の買収の有効性に関して、株主による投票を呼びかける告知をAVIXに掲示しました。

セカンドライフの世界には、「会社法」というものは存在せず、したがって、株主の権利も、そして取締役の権利と義務も明確には定められていません。ですから、万が一株主投票が実現したとしても、今回の買収をなかったことにするのは無理であろうと思います。

★JT Financial

JT Financialは銀行です。正確な設立時期は不明ですが、CEOであるArbitrage Wiseのブログによれば、今年の2月にはすでに営業を行っていたようです。
下が銀行の建物およびその内部の様子です。

私が本社を訪ねたときは、カスタマーサービスの人が2人おり、口座の開き方等を教えてくれました。

現在、普通預金の金利は日利0.15％（年率換算72.8％）、1日当たりの引き出し限度額は10万リンデンドルです。

なお、Arbitrage Wiseは、今年の6月にはセカンドライフのニュースサイトであるSL Reportsを260万リンデンドル（約115万円）で買収したほか、7月にはSL Market Liveという、ブティック風のショッピングサイトをオープンしています。

最近の金融市場の動き

2007-08-03T12:56:00.000+09:00

最近、セカンドライフの金融界に関するニュースが相次いでいます。これまでの動きをまとめてお知らせします。

★World Stock Exchange(WSE)

WSEは7月27日に市場を再開しました。休止期間中にWSE3.0という新システムを導入したのですが、システムにバクがあり、市場再開後、取引がまともに行えない状態であったため、上場企業および投資家からは不満の声が上がりました。

そのときの混乱ぶりを伝える記事
The Secondlife Newspaper Finance
WSE 3.0 Debuts to Problems, Frustrated Customers

上場企業のいくつかは、新システムの不具合を非難するアナウンスメントを掲示しました。また、数社が、自社株式のWSEでの上場を廃止し、それらをInternational Stock Exchange(ISE)に移す旨のアナウンスメントを行いました。

ところが、WSEは、WSEを非難するようなアナウンスメントは短時間のうちに削除してしまいます。ですから、これらのアナウンスメントは現在見られません。しかし、そのうちのいくつかは、SL Reportのサイトで見ることができます。

その後、WSEはバグを修正するため、再び市場をクローズし、7月30日頃には市場を再開しました。

WSEはWSE3.0の開始を発表したアナウンスメントの中で、ハッキングの件についても言及しています。それによれば、321万5,916リンデンドル分の預金データが偽造されたとのこと。不正に引き出された資金のうち、一部は取り戻すことができたが、残りについては取り戻せるかどうか不明であるとのことでした。

なお、WSE3.0で注目すべき点としては、World Internet Currency（WICS)という仮想通貨システムとの統合です。WICSはWIC Exchange Pty Limitedが独自に発行した仮想通貨です。このWIC Exchange Pty Limitedという企業は、WSEの親会社であるHope Capitalと関係があるようですが、詳しいことは不明です。

すでにWICSの為替市場であるWIC Exchangeが開設されており、ここでは、WICSと米国ドルの交換、及びWICSとのリンデンドルとの交換が可能となっているようです。

ちなみに、現在の為替レートでは、1米国ドルで0.9615385WICドルが購入可能。また、1WICドルで261.997リンデンドルが購入可能です。

また、WSEのサイト上でもリンデンドルとWICドルとの交換が可能ですので、これで、セカンドライフに1度もログインしなくてもWSEで取引することが可能になったわけです。

このシステムに対する需要が生まれるかどうかは非常に疑問ですが、WICドルという、ひとつの仮想世界に依存しない通貨を作ったことは注目に値すると思います。

★Second Life Exchange Commission(SLEC)

セカンドライフの投資家および事業家たちが集まって、Second Life Exchange Commissionという団体を作っています。設立目的の正確なところは不明ですが、6月19日付けのAllen International Exchange(AVIX)のアナウンスメントによれば、健全な投資環境を作るために、AVIXはSLECの策定した規則をAVIXに導入するとのことでした。ですから、証券市場の適正な運営を図るための組織、つまり、証券取引委員会的役割を担うことを目指しているものと思われます。

ところで、AVIXは同アナウンスメントの中で、International Stock Exchange(ISE)もSLECに参加したことを明らかにすると同時に、WSEにも参加を呼びかけています。しかし、現在までのところ、WSEはSLECに参加していません。

WSEのハッキングに関しては、SLECは独自の声明をだしています。その中でSLECは、一般投資家を守るためには、各株式市場から独立した、独自の規制の仕組みが必要であること、また、WSEは投資家からの信頼を取り戻すためにSLECの規制を導入することが必要であると述べています。

なお、SLECはまだ、その規制自体を明らかにしていません。おそらく策定中だと思われます。

周囲からの呼びかけにもかかわらず、WSEがSLECに加わることを拒んでいる理由は、2つ考えられます。

一つ目の理由は、現在のところ、WSEは最大の株式市場ですから、SLECに加わらなくても投資家を惹きつけておけると考えているのかもしれません。上場企業数および市場での取引総額から見ても、WSEと、2番目に大きい株式市場であるAVIXの間には、まだまだかなりの開きがあります。

そしてもうひとつの理由は、WSEの親会社であるHope Capital Ltdの株主構成にあるのではないかと思います。

Hope Capital Ltdの大株主、上位5名とその持ち株比率は現在、次のようになっています。

Nicholas Portocarrero 34.81%
Lukeconnell Vandeverre 21.97%
Third Party 15.12%
Alexis Enfield 6.10%
Shaun Altman 3.87%

Hope Capital LtdのCEOはLukeconnell Vandeverreですが、第1位の株主は彼ではなく、Ginko FinancialのCEOであるNicholas Portocarreroです。

ですから、SLECが策定しようとしている規制のしくみが、株主の権利を大幅に認めるようなものになった場合、Lukeconnell VandeverreはそのCEOとしての地位を失う可能性もあるわけです。

★Ginko Financial

前回Ginkoについてお伝えしたとき、1日あたりの引き出し限度額は10,000リンデンドルでしたが、現在は再び5,000リンデンドルまで引き下げられています。さらに、同社の公式サイトで、Ginkoは、必ずしも5,000リンデンドルの支払いを保証しているわけではなく、銀行に資金がないときには、引き出し可能額が0リンデンドルと表示されることもあるとしています。このことから、Ginkoがまだ資金繰りで苦しんでいることが窺えます。

さて、取り付け騒ぎのあと、Ginkoは皆を驚かせるような動きを見せました。

7月30日20：00（SLT)から集会が開かれ、その席上でGinko FinancialはAVIXを買収するつもりであることを発表しました。

ソース:The Secondlife Newspaper Finance
Angry Investors Scuttle AVIX Acquisition

Ginko Financialと、AVIXの親会社であるAllenvest Investment Capital(AIC)との間で結ばれた契約によれば、GinkoがAVIXの大多数の株式を取得し、AVIXの支配権を握ること、AICも引き続き多数の株式会社を保有し、AICのCEOであるInvetor AllenがAVIXの運営に引き続き関わること、GinkoはAVIXの株式と交換に、現金および非流動性資産（おそらく株式）をAICに渡すとのことでした。

また、Ginkoは自行の価値を1億2,500万リンデンドルであるとし、全株式のうちの4％にあたる株式をAVIXにおけるIPOで売却し、500万リンデンドルを調達する予定であること、またその500万リンデンドルを、AVIXの買収およびGinko本体の資金繰りに充てることをも明らかにしました。

これに対して、投資家たちからは、Ginkoの価値の算定基準が曖昧であること、またGinkoの経営内容が不透明であることを問題視する声が上がり、Ginkoに今までの経営内容を明らかにするように求めました。

ところが、GinkoのCEOであるNicholas Portocarreroが経営情報の開示をする意思はないことをその場で言明したため、投資家たちからは非難の声が相次ぎました。

そのときのチャットログは下記のサイトで見られます。
YOUR2NDPLACE
Chat Log With Investor Allen and Nicholas Portocarrero About IPO/Merger With AVIX

なお、この席上で、Ginko FinancialのCEO、Nicholas Portocarreroは初めて素性を明らかにしました。それによれば、本名はAndre Sanchez、ブラジルのサンパウロ在住です。また、Virtually Blindのインタビュー記事の中で、年齢が20代であることも明らかにしています。

さて、上記の集会にはAllenvest Investment Capital(AIC)のCEOであるInvestor Allenも参加し、GinkoによるAVIXの買収が、両者にとって非常にプラスになることを説明していました。しかし、この集会が終わってからわずか数十分後に、AVIXのサイトにアナウンスメントが掲示され、GinkoのIPOをロールバックにすること、およびGinkoによるAVIXの買収が中止されたことが発表されました。

透明性の確保を標榜し、SLECとも積極的に手を組んできたAVIXのInvestor Allenにとって、経営情報の開示を拒むGinkoの姿勢が容認できないものであったことは容易に想像がつきます。

しかし、Ginkoの保有するATM網と顧客ベースがいくら魅力的なものであったとは言え、今回の買収計画にのったこと自体が、非常に不思議でなりません。Investor Allenは、リアルライフでもプロの投資家ということですから。

この後、7月31日には、GinkoがAVIXに上場していたGinko Perpetual Bonds on AVIX (GPBA)をWSEに移すことを発表しました。

また、同日、Ginkoは普通預金の金利（日利）を0.13％から0.10％に引き下げるとともに、新たに定期預金の発売を行い、さらに、8月2日には、普通預金の金利を0.05％（年利換算、約20％）まで引き下げました。

8月3日15：50追記：Ginkoはさらに普通預金の金利の引き下げを行いました。現在の金利（日利）は0.01%、年利換算で、約3.7％です。

セカンドライフ初（？）の銀行取り付け騒ぎ・・・Ginko Financial

2007-07-29T17:29:00.000+09:00

Ginko Financialという銀行が、かなり高い預金金利を支払っていることを知り、それについてわかったことを、このブログで以前お伝えしました。

関連エントリー：セカンドライフ最大の銀行、Ginko・・・その1
http://sheila6225.blogspot.com/2007/03/ginko1.html

★預金引出しの一時停止

その後Ginkoは、ニュースでとりあげられることもなく、平穏無事に営業を続けてきたようです。ところが、7月27日(PDT)朝、預金引出し量が通常よりも増加し、そのためGinkoは資金不足に陥ったらしく、預金引出しを全面的に停止しました。

ソース：
Ginko Financial Suspends then Limits Withdrawals; Head ‘Nicholas Portocarrero’ Calls it a “Bank Run,” Tells Depositors to “Calm Down”
http://virtuallyblind.com/2007/07/27/ginko-financial-suspends-then-limits-withdrawals/

UPDATE 1 - Second Life bank caps withdrawals amid panic
http://secondlife.reuters.com/stories/2007/07/27/ginko-financial-under-fire-caps-withdrawals/

その後、しばらくして、預金引出しは再開されましたが、1日当たりの限度額は5,000リンデンドル（約2,200円）に制限されました。

預金者の1日当たりの引出し限度額は、これまで、30万リンデンドル（約13万3,000円）でした。ですから、かなり厳しい制限になっています。

また、その後も限度額の変更は続き、一時、2万5,000リンデンドルまで引き上げられたものの、また5,000リンデンドルに引き下げられ、現時点（日本時間7月29日15：24）での限度額は1万リンデンドル（約4,400円）となっています。

Ginkoは、その公式サイトで、早急に、引出し限度額を30万リンデンドルに戻すことを明らかにしています。

★預金引出し停止の背景

リンデンラボ社が、ギャンブル禁止の新方針を発表したのは、7月25日（PDT)のことでした。この新方針より、カジノが廃業を余儀なくされ、そのため、地価の低下等、ＳＬ経済全体への悪影響が予想されます。

（ギャンブル禁止の新方針については、Ｓｏｒａさんのサイト：ＳＬ総合研究所をご参照ください。）

また、当ブログでもお伝えしたとおり、ＷＳＥへのハッキングが明らかになったのは、その前日、7月24日のことでした。

そのため、リンデンドル自体への信用度が低くなり、リンデンドルから早めに他の通貨に換えようとした人が、預金引き出しを行なった可能性があります。

また、Ginko自体への信用度がもともと低かったことも、今回の騒動の背景になっていると思います。

Ginkoは現在も0.1％（日利）の預金金利を払い続けています。複利で計算すると、年利に換算して約44％です。これだけの金利を支払うためには、銀行自体が何らかの手段で収益を得る必要がありますが、Ginkoはその経営実態を十分に情報開示してはいません。

ですから、Ginkoの支払能力に日頃から不安を感じていた預金者が、上記2つの出来事をきっかけとして、預金引出しに動いたのかもしれません。

（8月2日追記：上記の金利の数字が間違っておりました。すみません。Ginkoは6月16日に金利を0.09％から0.13％に引き上げました。年利換算では約60.7％になります。）

★おまけ

Ginkoは、宝くじ事業も行なっていました。今回のギャンブル禁止方針により、Ginkoはその事業から撤退することになり、公式サイト上で、その旨の告知と、最後の当選者の発表を行なっています。

その最後の当選者は、Thurston Hallard。

そして、このThurston Hallardは、WSEにハッキングを行なったとされている人物です。「歴史の皮肉」という言葉がまさに当てはまりそうな出来事に感じられました。

World Stock Exchange（ＷＳＥ）、ハッキングされる

2007-07-25T16:38:00.000+09:00

昨日、かなり遅い時間にＳＬにログインしたところ、ＳＬＷａｔｃｈさんから、ＷＳＥがハックされたらしいという情報を頂きました。すぐにＷＳＥのサイトを見てみましたが、公式発表は何もありません。しかし、ＷＳＥのグループチャットでは、ハッキングに関するチャットが盛んにやり取りされていました。

情報の発信元は、MDS (Mystik Designs) という上場企業のＣＥＯであるMystik Boucherのブログでした。それによれば、ＷＳＥのシステムがハッキングされ、320万リンデンドル（約143万円）が盗まれたとのこと、また盗んだ人物は、MDS の元取締役会会長であるThurston Hallardではないかとのことでした。

また、先週の土曜日（7月21日）から、Mystik Boucher自身のアカウントもリンデンラボ社によって一時的に停止されており、Mystik BoucherとThurston Hallardの間でお金のやり取りがあったことから、それが一時停止の理由になっているのではないかとのことでした。

7月25日には、ＷＳＥがハッキングの件について、公式発表を行ないました。主な内容は次のとおりです。

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ＷＳＥ3.0へのアップデートのための休止期間に入る直前、登録直後のアバターが大量の資金を引き出したことにＷＳＥは気がついた。そのため、直ちに市場をクローズし、調査を開始した。

この件に関わっていたのは、Hope Capital（ＷＳＥの親会社）の元従業員のようである。その人物は、ＡＴＭのバグの修正作業に携わったことがあり、ＡＴＭの通信チャンネルに関する内部情報を知っていた。

この件には複数のアバターが関わっているが、おそらく同一人物によって操作されているものと思われる。さらに詳しい情報は、追って公開する。
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ＷＳＥ3.0と名づけられた新システムでは、ATMシステムのセキュリティが強化され、また、リンデンラボ社が提供しているRisk API（お金に関するセキュリティシステム）が導入されることになっていました。そのため、アップデート前を狙って、今回のハッキングが行なわれたのではないかということも、ＷＳＥは明らかにしています。

現在のところ、ＷＳＥは被害額を明らかにしていません。また、休止期間は、当初の予定では7月24日午後12時（ＰＤＴ）まででしたが、7月25日午後12時（ＰＤＴ）まで延長されました。

なお、前述のMDS (Mystik Designs) のＣＥＯであるMystik Boucherのアカウント停止措置は、すでに解除されたとのことです。

法律も警察もないＳＬの世界で、盗まれたお金は取り戻せるのか、また、住民間のトラブルには不介入の姿勢をとっているリンデンラボ社が、今回の件でどのような動きを見せるのか、この事件の今後の展開に大いに興味が湧きます。

セカンドライフ規制強化の動き・・・その後、その1

2007-07-19T20:04:00.000+09:00

5月31日にリンデンラボ社はその公式ブログで、児童ポルノ、性的暴力行為、暴力行為、その他露骨に不快感を与えるコンテンツに関する同社の方針を明らかにしました。

（参考エントリー：セカンドライフの規制強化の動き）

その後、この規制を巡り、さまざまな動きがありましたのでご紹介します。

★規制に反対する住民の運動

リンデンラボ社は、従来の方針を変更したわけではないと主張していますが、住民側の受け止め方はこれとは異なり、規制強化、すなわち自由な活動の幅を狭めるものとして捉えました。そしてこの方針に抗議して、住民の間で次のようなグループが結成されました。

BDSM is Safe - BDSM is Not Abuse
I am for a FREE Second Life
National Coalition Sexual Freedom
First They came For...
SL Society for Expressive Freedom
Stop the Oppression
Ladies in Self Bondage
The Broadly Offensive
Moral Majority　　など。

抗議活動の具体的な内容ですが、上記のI am for a FREE Second Lifeグループの場合は、自分のプロフィールの最初の部分に"I am for a FREE Second Life!" という文言を掲示する、自分の土地に抗議文の書かれた看板を設置するということを行なっています。

さて、6月初旬には、いくつかのグループを取りまとめるような形で、上部組織として、United Protestという団体が結成されました。

同団体のミッション・ステートメントには、次のように書かれています。

... aimed at keeping Second Life free from censorship and keeping it a world with full freedom of expression ...

つまり、検閲の存在しない、表現の自由があるセカンドライフにすることが同団体の使命だそうです。

ところが、設立後間もなく、United Protestの代表者であるJazhara Keonは、pedophile（幼児性愛者）であると自らの性的嗜好を明らかにした人物をグループから除名し、同時にリンデンラボ社にAbuse Report（通報）しました。

このことは同団体の公式ブログのUnited Protest *against* pedophilia（United Protestは小児性愛に反対）という投稿の中で明らかにされました。

これに対しては、幼児性愛という性的嗜好と実際の幼児虐待とは区別されるべきものであり、United Protestの取った措置は間違っているという非難の声がコメント欄に寄せられました。

この非難に対して、Jazhara Keonは次のように答えています。

As United Protest though, we may not be affiliated or associated with pedophilia, simply because it will endanger the whole operation legally.

You state: "...there is a HUGE distinction between pedophilia (legally permissable victimless thought) and child molestation (illegal and prohibited victimising action)..."That, we are fully aware of. I don't judge a pedophile, I don't automatically assume a pedophile is a childmolestor. That would be presumptious, and prejudiced. I do encourage preventive measures though, and hence point out to the proper authorities that they should be aware and vigilant. (In this case Linden Lab, since I do not know who the man is RL).

つまり、グループの中に小児性愛者が混じることは、この活動全体を法的リスクにさらすことになる、また、性的嗜好としての幼児性愛と、実際の行動としての児童虐待の間に大きな区別があることは理解しているが、犯罪の未然防止策として、当局（この場合リンデンラボ社）に通報したとのことです。

組織の安泰のために、危険分子は早めに排除するということなのでしょうが、ドイツのマスコミからエイジプレイのことでつつかれた後、規制強化の方針を明らかにしたリンデンラボ社のやり方と方向性が一緒であるような気がします。

この件で、どのくらいの人々がこの運動から離れたのかは定かではありません。United Protestは、その後も、ロビン・リンデンとの会談、抗議文書への署名活動等を続けています。

なお、Open Letterと題された抗議文書に署名した人の数は、今日現在で419名でした。同団体に属する、BDSM is Safe - BDSM is Not Abuseグループのメンバー数が1,093名、I am for a FREE Second Lifeグループのメンバー数が906名ということから考えると、運動があまり盛り上がってないような気がします。

Woodbury University シムの閉鎖

2007-07-16T15:02:00.000+09:00

7月初頭、一つのシムがリンデンラボ社によって閉鎖されました。シムの名前はWoodbury University。

シム管理者であるTizzers Foxchaseに送付した通知の中で、リンデンラボ社は閉鎖の理由を次のように説明しています。

Woodbury University シムは不適切に使用されており、4月16日にその件について通知したが、その後も利用規約に違反する活動が行なわれている。Woodbury University グループのメンバーの多くが、グリッド攻撃、人種差別、不寛容な行動、他の住民に対するハラスメント行為を行い、不適切なスクリプトの使用によりWoodbury Universityシムをクラッシュさせた。従ってリンデンラボ社は直ちに同シムを閉鎖する。（ソース：Second Life Herald）

Woodbury Universityはロサンゼルス郊外にある大学です。同大学のMedia, Culture, and Design 学部は2007年春にCO-3714 Virtual Worldsという講座を開設しました。この講座は、インターネット文化を学び、メタバースを通じてそれに触れることを目的としたものです。

Woodbury Universityシム自体は3月にオープンし、Communications学科の広告費からその費用が支払われているとのことなので、この講座と連動して作られたものだと思います。

大学に関係したシムが閉鎖されたと聞いて、私は最初、驚きました。しかし、いろいろな情報をかき集めてみると、閉鎖に至るまでには複雑な事情があったようです。

以下はSecond Life Heraldに掲載された7月8日付の記事からの情報です。情報の発信者は、同シムの元ビジターであるJanelle Kyomoonという人物です。

Woodbury Universityシムには、当初、講堂のほかに学生用のサンドボックスが開設されました。しかし、学生たちはそこを物づくりの場としてではなく、文化的な活動の場として利用し始め、4chan.orgに投稿された画像をサンドボックスに掲示したりしてました。同シムは、一般の人にもサンドボックスを開放していたため、そこに一般の4チャンネラーが集まり始め、やがて、セカンドライフのグリファー集団であるPatriotic Nigraもそこに集まるようになりました。

（今春、John Edwards候補の事務所が襲撃されましたが、それを実行したのがPatriotic Nigraではないかと言われています。ソース）

4月初旬、セカンドライフの私設警察組織であるJustice League Unlimitedが、Patriotic Nigraが同シムを乗っ取ったものと思い込み、リンデンラボ社に通報しました。それを受けて、リンデンラボ社は同シムを削除してしまいました。

それを知った大学側はリンデンラボ社に電話で事情を説明し、同シムは再開されました。ただし、建物は削除されてしまい、復元されませんでした。

その後、大学側は、グリーファーたちを排除するために、Woodbury Universityグループを創設し、そのグループメンバーだけに、ビルドとスクリプト作成の権利を与えました。

以上が、同シムの元ビジターからの情報です。

また、Second Life Heraｌｄは、7月3日付でWoodbury UniversityのMedia, Culture, and Design 学部のdeputy director（副学部長）、そしてコミュニケーション学科のChair & Associate Professorでもある、Dr. Edward Cliftのインタビュー記事を掲載しています。

その中で、Dr. Cliftは、大学側は土地使用料を6か月分前払いしており、その返金はまだないこと、4月中旬に問題行為についての警告を受けたあとは、4月後半にシムを閉鎖するというthreat（脅迫）の電話メッセージをリンデンラボ社から受け取ったが、その後は何もアクションがなく、またその直後に請求書が送られてきたので、問題ないものだと思っていたことを明らかにしています。また、今回のリンデンラボ社の措置は、ＳＬ内に大学を招いておきながら、大学らしい活動をすることを制限したものであり、不合理だとも述べています。

一方、Second Life Hearldは7月10日付の記事で、大学側とグリーファー集団のPatriotic Nigraはつながっており、大学がグリーフィングに関する社会科学的実験をしていたのではないかという疑惑を報じています。

相矛盾する情報が存在し、何が真実なのか掴みにくい状況です。ただこれらの情報から、次のような問題点が浮かび上がってきます。

1.　シムのオーナーは、そのシムに存在する人々の行動にどこまで責任を負うべきか？　そしてその責任の取り方は？

問題行動を起こしたのは個人です。ですから、その個人のアカウントを停止すればよいと思うのですが、シム自体を削除したということは、リンデンラボ社が、シムのオーナーにその問題行動の責任を負わせたことになります。

もちろん、シムのオーナーたちは、自分のシムが平和に運営されるように、ある程度の責任を負うべきとは思います。しかし、24時間、自分のシムを監視するのは不可能です。突然グリーファーがやってきて、破壊的なスクリプトを使ってシムをクラッシュさせたような場合、それを未然に防ぐのは不可能です。

シムのオーナーも、リンデンラボ社側も、シムが平和に運営されることを望んでいるわけですから、シム閉鎖という強硬手段を取るのではなく、双方が協力して、問題行動を排除していくような方策が取れたのではないかと思います。

2.　シム閉鎖に至るまでに、リンデンラボ社側の対応に問題はなかったのか？

1度目の閉鎖は、私設警察組織であるJustice League Unlimitedの通報をきっかけとして行なわれたものですが、リンデンラボ社は、Justice League Unlimitedの言い分を鵜呑みにしてシムを閉鎖してしまったようです。閉鎖する前に、オーナー側の言い分を聞くべきだったのではないでしょうか？

2度目の閉鎖については、情報が十分ではないため、よくわかりません。ただ、Dr. Cliftがインタビューの中で、「4月後半にシムを閉鎖するというthreat（脅迫）の電話メッセージをリンデンラボ社から受け取った」と述べています。彼がthreat（脅迫）という言葉を使用したことから推測して、1度目の閉鎖の時に、何か感情的な行き違いがあったのかもしれません。1度目の閉鎖のとき、大学側は建物を失っており、実質的に損害を被っています。それに対する補償が何もなかったのかもしれません。

3.　シムをクラッシュさせたことは、利用規約違反にあたるのか？

2度目の閉鎖の時に、リンデンラボ社は、シムをクラッシュさせたことを理由の一つに挙げています。このシムで、どのようなスクリプトが使用されたのかは定かではありませんが、スクリプトが不適切なのではなく、インフラの方が貧弱なのではないでしょうか。

例えが極端かもしれませんが、非常に壊れやすい商品を提供しておいて、消費者が普通の使い方をしていてその商品を壊してしまった場合に、壊れた責任を消費者に押し付けるようなものかもしれません。

Woodbury Universityシム閉鎖の件については、また新しい情報が出たときにお伝えします。

リンデンラボ社発表の6月のKey Metricsより

2007-07-12T21:37:00.000+09:00

セカンドライフの公式ブログで、6月のKey Metricsが発表されましたので、その中からいくつかの項目をピックアップしてご紹介します。

★住民数、ユーザー数、プレミアム会員数の推移

6月末の住民数は772万9,655人でした。住民数というのは個々のアバターの数です。一人のユーザーが複数のアバターを持つ場合あります。

6月末のユーザー数は522万4,582人、プレミアム会員数は9万4,607 人でした。

プレミアム会員数だけの推移を表わしたグラフは次のとおりです。

対前月比の伸び率は、住民数が12.7％、ユーザー数が19.5％、プレミアム会員数が5.3％でした。対前月比の伸び率を先月と比較すると、住民数とプレミアム会員数が低下、ユーザー数は上昇しています。

★性別比（アカウント登録時に申告した性別）

アカウント数による男女比の推移は次のとおりです。

6月は男性が74.55％、女性が25.45％でした。

利用時間による男女比の推移は次のとおりです。

6月の男女比は男性が57.23％、女性が42.77％でした。

女性が人数では25.45％しか占めていないにもかかわらず、利用時間でみると42.77％も占めているのは、やはりショッピングが、女性の主な楽しみの一つになっているのではないかと思います。

★国別

国別のアクティブ･レジデンツ（過去1ヶ月間のログイン時間が1時間を超える住民）の上位10カ国は次のとおりです。

日本のアクティブ・レジデンツの数は2万7,040人。人数では第6位を占めています。前回の9位から上昇しました。利用時間数でも今月は第6位。先月の9位から順位を上げています。　

アクティブ・レジデンツの合計は、人数が49万4,981人、利用時間数が1,891万6,338時間でした。対前月比は、人数が2.5％の減少、利用時間数は4.0％増加となっています。

★マネーサプライ

6月末のマネーサプライは、30億2,177万3,957 リンデンドル、日本円に換算して約 13億7,700万円でした。

（１米国ドル＝267.6594リンデンドル＝121.94円）

対前月比の増加率は6.7％でした。対前月比の増加率は、12月をピークに低下傾向が続いています。

★リンデンドルの為替市場（LindeX）　

リンデンドルの為替市場（LindeX）の取引高の推移は次のとおりです。

6月のリンデンドルの為替取引高は18億2,506万5,780リンデンドル、日本円にして約8億2,800万円。対前月比で0.7％の減少となりました。

リンデンラボ社の新規発行売却高は1億6,183万6,659リンデンドル（約7,400万円）。対前月比で23.3％の増加となりました。

前回のエントリーでお伝えしましたように、インワールドでの支出の推計総額は、6月はそれほど伸びていませんでした。また、住民数、プレミアム会員数の伸びも鈍化傾向にあります。このような中で、リンデンラボ社の新規発行売却高が増加したというのは、非常に不思議です。なにか特殊要因があるのかもしれません。

★土地

6月末の土地の合計面積は、712.60平方キロメートル。うち、メインランドが166.59平方キロメートル、プライベートアイランドは546.01平方キロメートルでした。

対前月比の増加率で見ると、全体では9.4％の伸び。メインイランドの増加率が4.1％、プライベートアイランドの増加率が11.1％でした。メインランド、プライベートアイランド共に、対前月比の増加率は、前月より低下しています。

6月の統計から・・・ビジネスオーナーたちが稼いだ利益と住民たちの支出

2007-07-10T21:13:00.001+09:00

★インワールドのビジネスオーナーたちが得た利益の推定総額

セカンドライフ内での経済活動の動向を見るため、リンデンラボ社が発表しているEstimated In World Business Owners というデータを用いて、ビジネスオーナーたちがセカンドワールド内で得た利益の総額を推計してみました。その推移を表したのが下のグラフです。比較のため、住民数の推移も表示してあります。

6月の推定額は429万2,390米国ドル、約5億3,000万円でした。（１米国ドル＝123.46円＝270.1674リンデンドル）

グラフからもわかるとおり、4月以降伸びが鈍化し、6月もその傾向は変わりません。6月の対前月比の増加率は0.8％でした。

また、月間に5,000米国ドル超の利益を得たユーザー数は、5月は139人でしたが、6月は132人と減少しました。

推計方法は次のとおりです。Estimated In World Business Ownersでは、月間の収入がプラスとなったユーザーを、その額に基づいて9つの層に分け、その層毎に該当する人数を示しています。

そこで、各層の中央値にあたる金額とその層に属する人数を掛け合わせた金額を層ごとに算出し、その後、全部の層の合計を出しました。

なお、最高額の層は利益が5,000米国ドル超となっており、中央値はとりようがありませんので、便宜上、この層に属する人々の利益の額を5,000米国ドルとして計算しました。

Estimated In World Business Ownersで利益として計上されるものには、土地売買からの利益は含まれていません。またリンデンラボ社がユーザーに課す各チャージの控除前の金額です。

なお、上述の推計方法の説明から明らかなように、最上位層に属する人々のばらつきにより、推定の精度が大きく影響を受けます。この点をご了解ください。最上位層の人々の利益の合計額が全体に占める割合は、5月は約15.4％でした。

★住民たちのインワールドでの支出の合計額

Monthly Spending by Amountのデータを基に、上と同様の方法で、セカンドライフの住人たちが、インワールドで支出した金額の月間合計額を推計してみました。下がその推移を表したグラフです。

6月における、住人たちの支出の推定合計額は、約55億1,758万リンデンドル、日本円にして約25億2,100万円になりました。

6月の対前月比の増加率は1.4％でした。5月の増加率は-0.1％でマイナス成長となってましたので、6月は増加に転じたわけですが、上述のように推定精度に限界がありますので、誤差の範囲かもしれません。

元データであるMonthly Spending by Amountは、各住民を月間支出額に基づいて9つの層に分け、その層毎の該当人数を示したものです。最上位の層は、月間支出額が100万リンデンドル（約46万円）超。この層に属する住民は、5月は834人でしたが、6月は856人と増加しています。

★インワールドからリアルワールドへの経済の拡大

現在、日本人居住区が続々と登場しています。それらの居住区の大部分は、土地のレンタル料を日本円で徴収しています。

SLには、米国人以外の住人も多数目に付きますが、例えば、ドイツ人運営のシムとかブラジル人運営のシムなどでも、日本人居住区と同じように、現地通貨建てで土地のレンタル料を徴収しているところがあるかもしれません。

ところで、土地を、リンデンドル建てでレンタルした場合には、上記の「住民たちのインワールドでの支出の合計額」という統計に入ってきますが、それ以外の通貨建てでレンタルした場合には入ってきません。

つまり、インワールドでの支出の合計額の伸びの鈍化の一つの要因として、SLの外でのお金のやり取りがより頻繁になってきていることが考えられます。

今のところ、円建ての取引は、日本人居住区については土地のレンタル料しかないようですが、将来、高額な物品の取引が行なわれるようになった場合には、物販においても、SLの外で、円建てでの決済ということが行なわれるようになるかもしれません。高額な物品というものが出現するかどうかが問題ですが・・・。

セカンドライフの土地・・・メインランドのオークション（6月）（続き）

2007-07-09T15:44:00.000+09:00

前回のエントリーの追記で紹介した、40シムのオークションですが、現地時間7月8日（PDT）に終了しました。

40シムの平均落札価格は2,715米国ドル。最低落札価格は2,134米国ドル、最高落札価格は3,260米国ドルでした。

ただし、最低落札価格の2,134米国ドルで落札されたシムの面積は、60,944平方メートルでした。フルの広さ（65,536平方メートル）を備えたシムに限った場合、最低落札価格は2,423米国ドルでした。

平均落札価格は、6月の水準を維持といったところかと思います。

なお、小規模区画のオークションもすべて終了し、今現在、オークションの物件は、またゼロの状態になりました。

セカンドライフの土地・・・メインランドのオークション（６月）

2007-07-06T21:17:00.000+09:00

RLの事情でしばらく更新が滞っていました。すみません。
　
★落札価格の推移（シム単位またはそれに準じた広さのもの）
　
リンデンラボ社がメインランドで新規に造成した土地は、オークションで米国ドル建てで売却されます。（1シムに相当する広さ6万5,536平方メートルのもの、またはそれに準じるもの）
　
7月1日までに終了した米国ドル建てオークションの落札価格を表わしたものが次のグラフです。赤のラインがその月の落札価格の幅を示したものです。青のラインが平均落札価格です。

ソース：Second Life Auction Statistics
　
月ごとのオークション個数は次のようになっています。

ソース：Second Life Auction Statistics
　
平均落札価格は、5月までは下落してましたが、6月には上昇しています。最低落札価格も上昇しました。オークション個数の方は、5月は229シム、6月は127シムと、6月の供給量はかなり減っています。
　
あまりにも落札価格が低下すると、採算割れ（サーバの増設コスト・維持管理コストを下回る）になりかねませんので、その辺のところを考慮して、リンデンラボ社は6月の供給量を抑えたのだろうと思います。
　
ちなみに、1シムの土地の毎月の使用料は、プライベートアイランドの場合が295米国ドルなのに対し、メインランドの場合は195米国ドルです。プライベートアイランド（1シム）の購入費用は1,675米国ドルです。
　
ところで、6月23日頃から、土地のオークション物件が1件もないという状態がしばらく続いてました。
　
1,024平方メートルなど、狭い面積の土地はリンデンドル建てでオークションにかけられるのですが、そちらの物件もすべてなくなってしまいました。（これらの土地は、元の所有者が放棄したものなど、何らかの事情でリンデンラボ社の管理下に入った土地です。）
　
6月30日頃には、再び、米国ドル建てのオークション物件が出ましたが、リンデンドル建てのオークション物件は、未だに1件も出ていません。
　
このような状態は、私の知る限りでは、最近はなかったと思います。リンデンラボ社の経営方針に何か変化があったのかもしれません。

7月7日14：03追記：リンデンラボ社が、一気に40シムの土地をオークションに出しました。私が先に書きました、リンデンラボ社が落札価格の低下を防ぐために・・・という私の推測は間違っていたのかもしれません。リンデンラボ社は、メインランドの土地の小売価格を引き下げることによって、プレミアム会員の拡大を狙っているのかもしれません。

7月8日11：35追記：オークションに、リンデンドル建ての物件（小規模の区画）が9件出されています。

関連エントリー：
セカンドライフの土地・・・メインランドのオークション
http://sheila6225.blogspot.com/2007/05/blog-post_20.html

5月の統計から・・・ビジネスオーナーたちが稼いだ利益と住民たちの支出

2007-06-19T19:19:00.001+09:00

5月の推定額は425万7,945米国ドル、約5億2,600万円でした。（１米国ドル＝123.52円＝269.5351リンデンドル）

グラフからもわかるとおり、4月以降、伸びが鈍化しています。5月の対前月比の増加率は2.7％でした。

また、月間に5,000米国ドル超の利益を得たユーザー数は、４月は139人でしたが、5月も139人と横ばいとなっています。

そこで、各層の中央値にあたる金額とその層に属する人数を掛け合わせた金額を層ごとに算出し、その後、全部の層の合計を出しました。

なお、上述の推計方法の説明から明らかなように、最上位層に属する人々のばらつきにより、推定の精度が大きく影響を受けます。この点をご了解ください。最上位層の人々の利益の合計額が全体に占める割合は、5月は約16.3％でした。

★住民たちの支出の合計額

5月における、住人たちの支出の推定合計額は、約54億4,310万リンデンドル、日本円にして約24億9,400万円になりました。

5月の対前月比の増加率は-0.1％でした。なお、上述のものと同様な、推定精度の限界があり、実際にマイナスとなっているかどうかは不明です。しかし、少なくとも、伸びが大幅に鈍化していると言えると思います。

元データであるMonthly Spending by Amountは、各住民を月間支出額に基づいて9つの層に分け、その層毎の該当人数を示したものです。最上位の層は、月間支出額が100万リンデンドル（約46万円）超。この層に属する住民は、4月は862人、5月は834人で、5月は前月より減少しました。

前回のエントリーに掲載したグラフから明らかなように、マネーサプライは相変わらず伸び続けています。ただし、マネーサプライの増加要因の一つは、リンデンラボ社がプレミアム会員に毎週支給するスティペンﾄﾞであり、これは経済活動の盛衰には関係なく、毎月新規に発行されるお金です。

それに対して、もう一方の増加要因である、リンデンラボ社が新規に発行しLindeXで売却するリンデンドルは、需要に応じて発行されるお金であり、4月以降、これは減少傾向にあります。

上のグラフからもわかるように、ビジネスオーナーたちの利益額、住民の支出額の伸びは鈍化しており、リンデンドルの新規発行売却高がも減少傾向にあります。したがって、SLのインワールド経済の伸びは鈍化していると言えるのではないでしょうか。

リンデンラボ社発表の5月のKey Metricsより

2007-06-16T11:26:00.000+09:00

リンデンラボ社から、5月のKey Metricsが発表されましたので、その中からいくつかの項目をピックアップしてご紹介します。

まずは、住民数、ユーザー数、プレミアム会員数の推移から。

プレミアム会員数の推移だけを表示したグラフは次のとおりです。　

5月末の住民数は686万473人でした。住民数というのは個々のアバターの数です。一人のユーザーが複数のアバターを持つ場合あります。

5月末のユーザー数は437万810人、プレミアム会員数は8万9,845 人でした。
伸び率ですが、対前月比の伸び率は、住民数が15.2％、ユーザー数が15.6％、プレミアム会員数が8.2％でした。対前月比の伸びは、いずれも先月に比較して低下しています。

次に、性別比（アカウント登録時に申告した性別）です。

アカウント数による男女比の推移は次のとおりです。5月は男性が73.64％、女性が26.36％でした。

利用時間による男女比の推移は次のとおりです。5月の男女比は男性が57.15％、女性が42.85％でした。

2つのグラフを比べてみると、女性の方が長時間セカンドライフを利用していると言えます。

国別のアクティブ･レジデンツ（過去1ヶ月間のログイン時間が１時間を超える住民）の上位10カ国は次のとおりです。アクティブ・レジデンツの合計は、人数が50万7,844人、時間数が1,819万5,345.時間でした。日本はそれぞれ、3.7％と3.16％を占めています。

なお、今回から統計の表示が変わり、アクティブ・レジデンツの国別の実数がわかるようになりました。

日本は1万8,778人です。

また、国別のカテゴリーに「不明」と「その他」のカテゴリーが新たに加えられました。そのため、人数別の順位で日本は、先月は8位、今月は9位となっていますが、今月は上位に「不明」があることにご留意ください。

なお、利用時間別でも日本は9位になっています。上位10位は、多い方から順に、米国、ドイツ、フランス、英国、オランダ、スペイン、イタリア、カナダ、日本、ブラジルとなっています。

次にマネーサプライです。

5月末のマネーサプライは、28億3,151万7,265 リンデンドル、日本円に換算して約 12億8,900万円でした。（１米国ドル＝271.1709リンデンドル＝123.44円）
対前月比の伸び率は10.2％でした。

リンデンドルの為替市場（LindeX）の取引高の推移は次のとおりです。

5月のリンデンドルの為替取引高は18億3,850万5,147リンデンドル、日本円にして約8億4,400万円。対前月比で4.9％の減少となりました。
リンデンラボ社の新規発行売却高は1億3,136万5,341リンデンドル（約6,100万円）。対前月比で30.6％の減少となっています。

最後に土地です。

5月末の土地の合計面積は、651.39平方キロメートル。うち、メインランドが160.06平方キロメートル、プライベートアイランドは491.32平方キロメートルでした。
対前月比の増加率で見ると、全体では12.4％の伸び。メインイランドの増加率が10.8％、プライベートアイランドの増加率が13.0％でした。

eBayでリンデンドルを購入した人が、アカウント停止に！

2007-06-12T17:56:00.000+09:00

先日のエントリーで、リンデンドルがeBayで売りに出されていることをお伝えしました。その中で、それらのリンデンドルが素性の良くないものではないかということを書きましたが、それに関連すると思われる事実がThe AvaStarの25号に掲載されていましたので、ご紹介します。

同誌のResidents Lose All in eBay Banという記事で、eBayでリンデンドルを購入したユーザが、アカウント停止措置を受けたことが報じられています。具体的な事例は次のとおりです。

Chantal Odellの場合：　eBayで10,000リンデンドルを購入し、うち6,000リンデンドルを受け取ったあと、アカウント停止。

Marietta Baileyの場合：　eBayで10,000リンデンドルを購入し、そのリンデンドルを受け取った1時間後にアカウント停止。

Toto Bonettoの場合：　eBayで50,000リンデンドルを購入し、うち26,605リンデンドルを受け取った後、アカウント停止。サポートに連絡し事情を説明したところ、3日後にアカウントが復活。なお、再度eBayからリンデンドルを購入したら永久アカウント停止措置をとるとサポートから言われたため、eBayの売り手から残額を受け取ることを断念。

セカンドライフの利用規約の中に、eBayにおけるリンデンドルの売買を禁止する規定はありません。それにもかかわらず、上記の3人がアカウント停止されたのはなぜでしょうか？

あくまでも私の推測ですが、おそらく、eBayで売られていたリンデンドルは、何らかの不正手段によって入手されたものであり、リンデンラボ社は、それに関係しているアバターをマークしていたのだと思います。そして、そのリンデンドルをインワールドで受け取った一般ユーザを、その不正にかかわったものと見なしてアカウント停止措置に処したのではないでしょうか。

もしかしたら、偽造クレジットカードで購入されたリンデンドルがマネーロンダリングされようとしていたのかもしれません。

なお、eBayのサイトを見てみると、現在もリンデンドルの売り物がいくつか出ています。即決で購入できるもので、さまざまな売り手のものをいくつかを拾ってみました。

10,000リンデンドル　42.89米国ドル　（1米国ドル＝233.15リンデンドル）
20,000リンデンドル　95.00米国ドル　（1米国ドル＝210.52リンデンドル）
20,000リンデンドル　88.66米国ドル　（1米国ドル＝225.58リンデンドル）
20,000リンデンドル　75.00米国ドル　（1米国ドル＝266.66リンデンドル）
30,000リンデンドル　130.99米国ドル　（1米国ドル＝229.03リンデンドル）
80,000リンデンドル　340.99米国ドル　（1米国ドル＝234.61リンデンドル）

リンデンラボ社が経営するLindeXでリンデンドルを購入した場合、現在、1米国ドル＝267リンデンドルで買えますから、買い手側からみれば、eBayで購入するよりも、LindeXで購入した方が有利です。

一方、LindeXでリンデンドルを売却した場合ですが、1米国ドル＝276リンデンドルが最も良いレートです。リンデンドルの売り手側から見た場合は、eBayで売った方が有利になります。

なお、4月6日の時点では、eBayで1米国ドル＝364.33リンデンドルという、買い手側に非常に有利な条件の売り物もあったのですが、現在はそのようなものは見当たりませんでした。

ところで、LindeXで購入したほうが有利であるのにもかかわらず、eBayに売り物が出ているということは、それを買う人がいるということだと思います。

LindeXは、各ユーザに対して利用限度額を設けています。そのため、インワールドで土地を購入しようというときに、その限度額のせいで、十分なリンデンドルが用意できない場合もあります。そのようなことが、eBayでのリンデンドルの需要を生み出しているのではないでしょうか。

今回、アカウント停止措置に至った背景は実のところ不明ですが、eBayでリンデンドルを購入するのは避けた方が賢明かもしれません。また、eBayで購入したこと自体が問題なのではなく、たまたま不正資金を購入したことがアカウント停止につながったのであれば、今回のようなケースは、別の売買サイトでも起こりうるかもしれません。

セカンドライフの株式市場・・・WSEの5月の動向

2007-06-08T18:32:00.000+09:00

★World Stock Exchange(WSE)の現在

上場企業数　61社（取引停止中の銘柄を除く）
IPO中の企業数　25社（6月8日現在）
会員数3700超　（WSEの6月8日付アナウンスメントより）

以前と比較してみますと、5月15日時点の上場企業数は60社（取引停止中の銘柄を除く）、IPO中が21社でしたので、銘柄数については、そのときからさほど規模は変わってないと言えます。

★WSEの5月の動向

5月中の取引高の推移は次のとおりです。

5月の月間総取引高は約28万9,500米国ドル、日本円で約3,511万3,000円。1日あたりの平均取引高は約9,339米国ドル、日本円で約113万3,000円でした。（1米国ドル＝121.29円＝268.6812リンデンドル）

1日あたりの平均取引高を以前の数字と比較してみますと、3月は1万9,265米国ドル、4月は1万7,700米国ドルでしたので、5月はかなり落ち込んでいます。

前回お伝えしましたように、4月27日にはInternational Stock Exchange(ISE)が、また5月23日には、Allenvest International Exchange(AVIX)がオープンしました。もちろん、このライバル市場の登場がWSEでの取引高に影響を与えている可能性はありますが、セカンドライフの加入者数の伸びを考慮すると、投資家離れが既に起きているのかもしれません。

次に、株価の動きです。Second Life Insiderが毎日発表しているＷＳＥ1000という指数の推移をグラフにしました。

ＷＳＥ1000は、全取引高（リンデンドル）/取引された株式数*1,000で計算されています。つまり全銘柄についての1,000株当たりの平均株価ということになります。

4月末日を基準値として、どのくらい変動しているのかをみてみますと、+139.0％～-25.8％の幅で変動していました。

★最近の出来事

前回のレポート以降の主な出来ごとを拾ってみました。

5月22日にはAllenvest Investment Capital (AIC)が同社CEOの要請により取引停止。翌日、同銘柄がAllenvest International Exchange(AVIX)に移されて、AVIXがオープンしたことは、先日のエントリーでお伝えしたとおりです。

5月23日にはMontana's Poker Room (MPR)が取引停止になりました。ここは、ポーカーゲームを中心としたカジノでしたが、CEOであるMontana Ryderが、ある時期を境にセカンドライフに姿を見せなくなってしまい、それを受けてとられた措置だそうです。ここはカジノですし、同社の3月末の決算報告をみても黒字ですので、経営に行き詰ったとは考えにくく、CEOがなぜ姿を見せなくなったのか不思議です。

同じく5月23日には、Ginko Investment Fund (GIF)の全株式が、Ginko Financialによって買い戻されました。このGIFは、Ginko FinancialのCEOであるNicholas Portocarreroがファンドマネジャーとなって運営していたもので、買戻し価格は、１株1.5リンデンドル。その時点で、１株あたりのNAV（純資産価値）が0.85リンデンドルでしたので、Ginko Financialは、この買戻しによって評価損を抱えることになります。買戻しの理由は、GIFを上場して以降、Ginko Financialの戦略が変わったからとのことですが、ファンドの運営成績が悪いので撤収したというところでしょうか。

5月27日には、Karlfeldt & Delgado Mutual (KDM)のIPOがロールバックとなりました。IPOの場合、公開した株式の40％～100％が売れるのが通常だそうですが、KDMの場合は約3％しか売れなかったとのことです。

5月31日には、WSEとHope CapitalがSilicon Islandに移転しました。
下の画像が、新しい建物とその内部の様子です。

6月6日にはWSE2.0と名づけられた新システムがWSEに導入されました。主な新機能および変更点は次のとおりです。

●株価推移、ローソク足チャート、取引高推移、株主構成のグラフの表示
●各企業のCEOがWSEの事前承認無しに自社株式を売却することが不可能になった。
●成行き注文の売りが不可能になった。（成行き注文の買いは可能です。）
●上場企業が、株式を新規発行して売却することが可能になった。
●大株主上位5名の表示。

いまのところ、株主の権利が曖昧であり、株主が会社の経営に影響力を行使できるような仕組みになっていませんので、大株主を表示しても、あまり意味はないように思います。

ちなみに、WSEの関係会社であるHope Capitalの大株主は次のようになっていました。

アバター名　　　　　　　　　　　　所有株式数　　　割合
Nicholas Portocarrero 　　　　　6,967,766　　　　27.87%
Lukeconnell Vandeverre 　　　　5,476,871 　　　21.91%
Third Party 　　　　　　　　　　　　3,610,022 　　　14.44%
Shaun Altman 　　　　　　　　　　2,836,323 　　　　11.35%
Alexis Enfield 　　　　　　　　　　　1,580,333 　　　6.32%

第1位の大株主は、Nicholas Portocarrero。この人物は、Ginko FinancialのCEOなのですが、Hope CapitalのCEOであるLukeconnell Vandeverreを抑えて、1位になっているというところがおもしろいところです。

また、第3位はThird Partyとなっていますが、これが誰を意味するのかは、どこにも説明が見当たりませんでした。

なお、WSEはそのアナウンスメントの中で、現在までに、WSEの上場銘柄のうち平均して8-13％が取引停止になっていることを明らかにしています。そして、この数字は、規制のゆるい環境の中での予想に沿ったものであるとしています。

また、将来的には、セカンドライフにログインしなくてもWSEで取引ができるようにすること、および、独自の通貨両替の仕組みを導入することも明らかにしています。

補足：今までブログの中で、「関係会社」という言葉を何回か使用してきましたが、セカンドライフには法人というシステムはなく、従って、厳密には、子会社、関連会社というものもありません。本ブログにおいて「関係会社」と記してあった場合には、同じCEOが経営を支配している会社という意味にご理解ください。

新しい株式市場・・・Allenvest International Exchange(AVIX)とその他の株式市場

2007-06-05T01:29:00.000+09:00

★Allenvest International Exchange　
　
先日のエントリーで、セカンドライフの世界にInternational Stock Exchange(ISE)という新たな株式市場が、4月27日にオープンしたことをお伝えしましたが、5月23日には、また別の株式市場が新たにオープンしました。

Allenvest International Exchange(AVIX)です。CEOはInvestor Allen（本名Albert Hodges）。リアルライフでは、ニューヨーク州在住の自営のアセットマネジャーだそうです。

上の画像はAVIXの建物です。

同市場の現在の規模は、次のとおりです。

上場企業数　5社
会員数　436名　（6月2日現在）　
一日の取引高　47万4,221.47リンデンドル　（約21万5,000円）（6月1日）
取引株式数　35万1,681株　（同上）

（1米国ドル＝122.00円＝269.532リンデンドル）

上場企業数はまだ少ないものの、取引高で見ると、World Stock Exchange(WSE)の一日の取引高が108万3,373.48リンデンドル（約49万円）（6月4日）ですので、AVIXはかなり健闘していると言えます。

取引手数料は、株式の売却時に3％。これは、WSEと同率です。

なお、AVIXでは、各投資家の口座残高に利息がつきます。現在、日利0.13％（複利）ですので、年利に換算すると60.7％にもなります。以前お伝えしたGinko Financialの金利が現在0.09％（日利）ですから、銀行よりも良いことになります。

上場企業5社のうちの１社はL&L Bank and Trustという銀行です。先日のエントリーでお伝えしましたように、この銀行は、倒産したSecond Life Investment Bankの資産と顧客を引き継いで、L&L Rentals and Sales (LLL)によって設立されたものです。

このL&L Rentals and Sales (LLL) は、現在World Stock Exchange（WSE）に上場されています。どのような経緯と判断があったのかは不明ですが、関係会社であるL&L Bank and Trustが、WSEではなくAVIXに上場されたことは、興味深いことです。

AVIXを経営するAllenvest Investment Capital（AIC)は、現在はAVIXに上場されていますが、もともとはWSEに上場されていました。ところが、5月22日にCEOであるInvestor Allenが、WSEにおける同社銘柄の取引停止を要請し、新しく設立されたAVIXに同銘柄をすべて移してしまいました。そしてAVIXは、このAICを唯一の上場銘柄として、市場をオープンしたわけです。

AICの株主たちから見れば、買い手が全然つかないかもしれない市場に、突然、自分の銘柄を移されてしまったわけですから、Investor Allenのこのやり方に不満を感じた人が株主の中にはいるかもしれません。

なお、ライバルであるWSEは、この新興市場の存在を快く思ってないようです。5月31日に発表されたアナウンスメントの中で、AVIXを次のように非難しています。

Investor Allen ... has been directly approaching them our clients and business associates with lies and false allegations about the WSE ... this start-up exchange has also been soliciting business and spamming WSE customers in WSE buildings ... These business practices are considered extremely unethical and unprofessional by the WSE ...

（抄訳：Investor Allenは、WSEに関する虚偽の情報を流してWSEの顧客に近づき、また、WSEの建物内で顧客勧誘をも行なっている。このようなやり方は、非常に非倫理的でプロにふさわしくないものである。）

★Dreamland Stock Exchange

セカンドライフの女性実業家Anshe ChungがDreamland Stock Exchange(DSE)という株式取引市場を開設しました。まだベータ段階ですが、すでにAnshe Bank Entropia Universe(ABE)という銘柄が上場されており、取引が開始されています。

この株式市場は、セカンドライフの住人のほかに、同じ3Dの仮想世界であるEntropia Universeのプレーヤーも利用できるようになっているなど、他の株式市場とは異なる特徴を備えています。
　
詳しくは後日お伝えします。

★Second Life Stock Exchange JAPAN

日本人投資家をメインターゲットにした株式取引市場開設の動きがあります。

Next Merlinさんを中心に進められているプロジェクトがそれで、今年秋までにSecond Life Stock Exchange JAPANという株式取引市場をオープンする予定だそうです。

場所はKabuというシムで、その中心部に証券取引所の建物が位置します。周りのスペースはレンタル用地とのことで、既にレンタルが開始されています。詳しくはこちら。

セカンドライフの規制強化の動き

2007-06-01T18:46:00.000+09:00

セカンドライフの世界で明文化されたルールとしては、利用規約（TOS）、および、Big6と呼ばれる住民の行動規範を定めたCommunity Standardsとがあります。

そしてリンデンラボ社は、現在までに公式ブログ等で、上述の2つに関連した同社の方針を、何回かに渡って明らかにしてきました。

5月31日には、公式ブログにKeeping Second Life Safe, Togetherという投稿を掲載し、同社の方針をより明確にしています。

その中で同社は、次のようなコンテンツ及び行為を禁止することを明らかにしました。

1.　Real-life images, avatar portrayals, and other depiction of sexual or lewd acts involving or appearing to involve children or minors
（実写の画像、アバターによる描写、及びその他の描写で、子ども又は未成年者を巻き込んだ、又は巻き込んでいるように見える性的行為または猥褻行為を扱っているもの）

2.　real-life images, avatar portrayals, and other depictions of sexual violence including rape
（実写の画像、アバターによる描写、及びその他の描写で、レイプを含む性的暴力行為を扱っているもの）

3. real-life images, avatar portrayals, and other depictions of extreme or graphic violence
（実写の画像、アバターによる描写、及びその他の描写で、極度の暴力または生々しい描写の暴力を扱っているもの）

4. and other broadly offensive content
（その他の露骨に不快感を与えるコンテンツ）

（注：portrayalという言葉には、描写という意味のほかに、舞台で役を演じることという意味もありますので、ここではアバタにーよる行為自体をも含んでいるものと思われます。）

そして、Community Standardsに違反するコンテンツの配布や行為を行なった場合には、アカウント停止等の措置をとるとしています。

1の児童ポルノに関する規制ついては、リンデンラボ社は、すでに同社の方針を過去に明らかにしていますが、2の性的暴力行為、3の極度の暴力行為に関する規制については、今回新たに明らかにされたものです。

今回の件に対する反応ですが、セカンドライフのアダルトコンテンツについての話題を扱っているサイト、PixelPulse Magazineでは、この新たな規制によって、BDSM（隷属趣味、支配趣味、及びSM)や戦闘行為のロールプレイまでもが規制されてしまうのではないかという懸念が表明されていました。

性的行為を含むエイジプレイについては、リンデンラボ社は、3月には非公式な形で、その広告等を禁止し、5月9日には、曖昧な表現ではありましたが、性的行為を含むエイジプレイを正式に禁止しました。

そして今回の告知は、それに対する同社の方針をより明確化したものとも言えます。

これまでの流れから見て、リンデンラボ社は規制を強化する方向に進んでいるようです。しかし、同意した成人同士で行なわれているはずのSMやコンバットゲームにまでも及びかねない今回の規制には、少々驚かされました。"Your world. Your imagination."というセカンドライフの謳い文句を、損ないかねない規制だと思うからです。

また、上述の4の「その他の露骨に不快感を与えるコンテンツ」という禁止事項ですが、あまりにも定義が曖昧で、住民の創作意欲を削ぎかねないもののように思えます。

先日、ドイツのテレビ局がセカンドライフ内の児童ポルノの存在を報道しましたが、リンデンラボ社はその件に懲りて、法的に問題になりそうなものは、事前にすべて規制するという方向に進んでいるのかもしれません。

セカンドライフのマネーロンダリング・・・具体的な手口

2007-05-29T10:25:00.000+09:00

セカンドライフの世界に、マネーロンダリングが存在していることを示す具体的な情報が、偶然、WSEで公表されていました。WSEに上場しているApez.bankが、自社のセキュリティーシステムの優秀性を、投資家に伝えるために行なったアナウンスメントの中で明らかにされたものです。

その手口ですが、Apez.bankは銀行業務を行なっており、口座間の送金サービスを提供しています。そのサービスを悪用し、リンデンラボ社にマークされていないアバターの口座にリンデンドルを送金し、そこから米国ドルに換金するというものです。また、原文の文脈から判断すると、その元となったリンデンドルは、偽造クレジットカードを使って購入されたもののようです。

リンデンラボ社はRisk APIというシステムを使って、不審なお金の動きを監視していますが、Apez.bankの口座間送金の場合、そのお金のやり取りはApez.bankのサーバ上で行なわれます。そのため、リンデンラボ社がマークしているアバターからApez.bankの口座にお金が移されてしまうと、リンデンラボ社としてはその後のお金の動きを追跡することができません。

Apez.bankの発表によれば、同社の場合は独自にお金の動きを監視するシステムを備えていたため、不審なお金のやり取りを察知することができました。そしてそれらを調査した結果、マネーロンダリングに関係している100人を超えるアバターを発見し、リンデンラボ社に通報したとのことです。

なお、先日のエントリー（銀行倒産、そして再建・・・Second Life Investment Company）でお伝えした、再建後のL&L Bank and Trustですが、同社も不審なお金の動きをしている4つの口座を凍結し、調査中であることを発表しています。

新しい株式市場・・・International Stock Exchange

2007-05-28T22:11:00.000+09:00

セカンドライフの世界で、World Stock Exchange(WSE)が本格稼動したのは3月初旬のことです。上場企業7社でのスタートでしたが、短期間のうちに上場企業数を増加させ、現在ではIPOを含めて約90銘柄が取引されています。

最近、この隆盛を極めるWSEを追いかけるように、2つの株式市場が創設されました。その一つがInternational Stock Exchange(ISE)です。
　上の画像は、ISEの本社建物です。

建物内部にある株価ボードです。まだ、自社であるISE1社のみしか上場されていません。

代表者はCokey Dagger。The Second Life Newspaperに掲載されたインタビュー記事によれば、現実社会での職業はソフトウェア開発者だそうです。

ISEを創設した動機について尋ねられた彼は、次のように答えています。

"There needs to be an alternative securities exchange for the residents of Second Life. I sat around and waited to see if another stock exchange was going to offer competition to the WSE, and when none did, I decided that I had to do it. ... Competition is a good thing."

つまり、複数の株式市場が存在し、お互いに競争しあった方が住民のためになると考えたのでしょう。

彼はまた上述のインタビューの中で、ISEの取締役会についても言及しています。それによれば、取締役会は5人の役員で構成され、うち3人は一般の投資家の中から信任投票によって選ばれるとのことです。

今日現在、すでに2人が信任されており、残りの1つのポストについては、投票期間中です。

また、Cokey DaggerのCEOとしての任期は今年末までで、任期の延長については、その時点で取締役会が判断するのだそうです。

なお、市場の透明性を確保する手段についてですが、上場企業に対しては月次決算報告書の提出が義務付けられてはいるものの、それをチェックする仕組みについては、同社サイト上では何も述べられていませんでした。

ISEで取引が開始されたのは4月27日です。それから約1ヶ月経った、5月28日現在のデータは次のとおりです。

上場企業数　1社
IPO中の企業数　3社
会員数　116人　（取引を行なうためには会員にならなくてはなりません。）
1日の取引高　7,750リンデンドル　（約3,520円）
（1米国ドル＝121.65円＝267.8426リンデンドル）

なお、取引手数料（売却時のみにかかります）は、WSEが3％であるのに対しISEは2.5％。また、株式取引を行いたい場合には、事前に株式市場で口座を開き、ATMからその口座にリンデンドルを入金するのですが、WSEの場合は口座の残高に金利がつかないのに対し、ISEの場合は日利0.05%の金利がつきます。複利でつきますので年利にすると約20％になります。

手数料等の面ではWSEよりも有利ではあるもの、上場企業数、取引高ともにまだまだこれからのようです。

ちなみに、WSEの5月28日の取引高は266万4,755リンデンドル（約121万円）でした。

なお、ISEは5月26日より、口座を開いた人のうち先着1,000名に50リンデンドルをプレゼントするというキャンペーンを始めました。ISEの会員に宛てた通知によれば、ISEは創設後、会員獲得のため、広告費にかなりのコストをかけてきたそうですが、会員数の伸びが予想外に低かったため、このようなキャンペーンを始めたのだそうです。

やはり、先んじれば人を制すということなのでしょうか。

セカンドライフのもう一つの新興株式市場であるAllenVest International Exchange(AVIX)については、次回にお伝えします。

5月29日追記：マネーロンダリングについて書いた部分は、別にエントリーを立てました。

銀行倒産、そして再建・・・Second Life Investment Bank

2007-05-25T19:11:00.000+09:00

いつものように情報収集のために海外のサイトに目を通していましたところ、あるエントリーが目に留まりました。

Where In The World is JC Brinks? Missing Information about Touchet Group Corporation and Second Life Investment Bankと題されたそのエントリーは、Second Life Investment Bankという銀行が、家具とＡＴＭだけを残して突然消えてしまったことを伝えていました。さらに、その銀行の親会社である、Touchet Group Corporation (TGC)の株式が、World Stock Exchange(WSE)において取引停止になっていることも伝えていました。

Second Life Investment Bankは、上述のTGC社とL&L Rentals and Sales (LLL) とのジョイントベンチャーとして設立された銀行です。LLL社の説明によれば、約500万リンデンドル（約225万円）を上回る資産と、400を超える口座を保有していました。（1米国ドル＝268.4849リンデンドル＝121.15円）

上の画像は同銀行のウェッブサイトです。（5月10日時点でのスクリーンショットです。）

World Stock Exchange(WSE)のサイトを見てみると、5月9日付でTGC社がアナウンスメントを公表していました。その中で同社は、銀行本社が立地するシムを売却したこと、そして、売却に際し、現状がそのまま維持されることになっていたにもかかわらす、建物と道路が破壊されてしまったことを明らかにしています。

銀行のもう一方の親会社であるLLL社も、5月10日付けでアナウンスメントを発表していました。それによれば、銀行が多大な損失をこうむったことにより倒産状態にあること、そして、現在のところ、TGC社と十分に連絡が取れていないとのことでした。

下の画像は、5月10日に、銀行の本社建物があったとされる場所を訪れたときに撮ったものです。銀行らしき建物は見当たらず、すでにATMも撤去されてしまった後のようでした。

このときに私に話しかけてきた男性は、7万6,400リンデンドル（約3万4,000円）の預金を失ったと言ってました。もちろんアバターですので表情はわかりませんでしたが、何もない野原を目の前に一人でぽつんと立っていたので、ひどく落ち込んでいたのかもしれません。

下の画像は、銀行のATMが設置されていた場所を訪ねたときのものです。看板だけ残っていました。

このような事態を受けて、銀行の預金者たちの間で、Second Life Investment Watchというグループが結成され、情報交換や今後の対応についての意見交換が行なわれていました。

その後間もなく、再び、TGC社とLLL社からそれぞれアナウンスメントが発表され、銀行に何が起こったのかが明らかにされました。それによると、今回の件の概要は次のようなものです。

Second Life Investment Bankに、ある預金者が多額の不正資金を預けました。

一方、何らかの方法でその不正資金の存在を知ったリンデンラボ社は、同社の規約に基づき、その資金を銀行から押収しました。また同時に、不正資金を所有していたアカウント、つまり銀行を代表するアバターのアカウントから、不正資金の50％に相当する金額を罰金として徴収しました。この措置もその規約に基づくものです。これにより銀行は資金難に陥ってしまい、営業停止に追い込まれました。

一方、それとほぼ同じ時期に、銀行本社が立地していたシムがTGC社によって売却されました。その際に、TGCの役員であり、銀行本社などを建設したビルダーでもあるAlysia Deminaという人物が、TGC社のCEOに対する私怨から、銀行本社とシムの公共施設を破壊してしまいました。

つまり銀行の資金難と、親会社の内紛とが時期的に重なってしまい、事態を複雑にしてしまったわけです。

LLL社は、また、上述のアナウンスメントの中で、同社が銀行の経営権を引き継ぎ、銀行名をL&L Bank and Trustに変更した上で営業を再開すること、および既存の預金がすべて保障されることを表明しました。

預金の引き出しについては、新体制が完全に整うまでの間、1日あたりの限度額が設けられたものの、これで預金者は預金を失うことなく済んだわけです。

なお、リンデンラボ社が罰金として徴収した金額を、銀行に返還するかどうかについては、いまのところ不明です。

また、リンデンラボ社が不正資金だとした、その「不正」の内容は一切明らかにされていません。私としては、その辺も大いに興味あるところです。
　
今回の件は、銀行が第三者の不正に巻き込まれてしまったために起こった出来事で、いわば、銀行も預金者も被害者です。リンデンラボ社が規約に従って、不正資金を押収したのは当然の措置だと思いますが、このように実態を無視した杓子定規な規約の運用の仕方には疑問を抱かざるを得ません。　
　
セカンドライフの住民たちにとって、リンデンラボ社の規約は一種の法律です。今回の件は、インワールドのビジネスに関して、ヴァーチャル世界独特の「法的リスク」とでも呼ぶべきものが存在することを示したといえるかもしれません。

THE LAND LISTが更新停止に・・・リンデンラボ社のランドボット対策？

2007-05-22T08:19:00.000+09:00

5月8日のエントリーで、メインランドの土地の売り出し物件の検索サイト、THE LAND LISTを紹介しました。

その時にはお伝えしませんでしたが、同サイトのトップページには、過去24時間の土地の取引高、平均取引単価などの有益なデータが掲載されています。それを近日中にブログで取り上げるつもりで、データの収集方法等について問い合わせをしていましたところ、サイト製作者のChristian Colvilleさんから、同サイトが更新できない状態になっていることを知らされました。

Christian Colvilleさんは、同サイトに掲載するデータを得るために、改造したアバター（ビューアー）を使用していました。ところが、そのアバターがリンデンラボ社によって"making an excessive number of land searches "（過剰な回数の土地検索を行なっている）とみなされ、そのアバターのアカウントが停止されてしまったのです。そのため同サイトは、5月17日以降更新できなくなっています。

過剰とみなされるものとそうではないものの線引きの基準を、リンデンラボ社は今のところ明らかにしていませんが、Christian Colvilleさんの使用していたアバターは、1時間に約125回検索を行なっていたそうです。

今回の件は、Second Life Insiderの5月18日付の記事、Linden Lab taking action against landbots?でも取り上げられています。

リンデンラボ社はランドボット対策の一環として、土地の検索回数の多いアカウントを機械的にピックアップし、一律にアカウント停止措置を取ったものと思われます。

しかし、Christian Colvilleさんの場合は、インワールドの検索機能よりも便利な機能を持つサイトを無料で提供しており、そのために改造したアバターを使用していたのです。その辺の事情を考慮せず、彼のアバターをランドボットと同列に扱い、アカウント停止措置を取るというリンデンラボ社のやり方は、かなり安直なものではないかと思います。

この措置について、彼はリンデンラボ社にコンタクトをとっていますが、まだ回答が無いそうです。

上記のサイトには、アカウント停止措置の解除を求める請願書の署名欄が設けられていますので、関心のある方はそちらをご参照ください。

ビューアーのソースコードが今年１月にオープンにされましたので、ユーザーはそれを元にビューアーを改造し、いろいろと便利な機能を付け加えられるようになりました。自動でアバターを動かすこともその機能の一つだと言えるでしょう。

便利な機能を使用するということは、それだけリンデンラボ社のサーバに負担をかけることになるかもしれません。ある一定のラインを設けて、それ以上サーバに負担をかけるようなものを一律に使用不可とするやり方は簡単ですが、そのようにすると、今回のように、皆の役に立つものまではじき出してしまう可能性があると思います。

新たに開発された機能がどのくらいコミュニティー全体の利益に貢献するのか、それを評価するシステムをつくり、その貢献度に応じて、段階的にサーバへの負荷を容認する仕組みを作らないと、そのうち、皆でサーバのリソースの取り合いになってしまうかもしれません。

セカンドライフの土地・・・メインランドのオークション

2007-05-20T15:13:00.000+09:00

★オークションで売られる土地

リンデンラボ社の収益源の一つは、土地の造成・売却です。プライベートアイランドの場合は、ユーザからの注文を受けてから造成しますが、メインランドの土地の場合は、リンデンラボ社が自主的に造成し、それをシム単位でオークションで売却しています。
　
なお、オークションで売られるメインランドの土地には、上記のもののほかに、比較的、面積の狭いものもあります。こちらは、元の所有者が放棄したものなど、何らかの事情でリンデンラボ社の管理下に入った土地のようです。1,024平方メートルなどの、手ごろな広さのものもあります。　
　
面積の狭い土地については、リンデンドル建てでオークションが行なわれますが、面積の広い土地に関しては、米国ドル建てでオークションが行なわれています。

　
★落札価格の推移（シム単位またはそれに準じた広さのもの）

メインランドのシムはプライベートアイランドのシムとは異なり、購入後、いくつかの区画に分割してそれを他人に売却することが可能です。したがって、オークションの落札価格の変動が、メインランドの土地の小売価格に影響を与えていることが十分予想できます。　
　
落札価格の推移ですが、Second Life Auction Statisticsというサイトにそのグラフがあります。作者の許可を得られましたので、それを掲示します。赤のラインがその月の落札額の幅を示したものです。青のラインが平均落札価格です。

今年の1月以降、平均落札価格が下落しているのが分かると思います。

なお、オークションに出される土地は、シム丸ごとの広さである6万5,536平方メートルの広さを持つもののほかに、シム内に道路などのリンデンラボ社が保有する土地があるために、広さが6万5,536平方メートルに満たないものもあります。上のグラフでは、5万5,000平方メートル以上をシムと見なしています。　
　
（土地の平均小売価格の推移を表したデータも探したのですが、残念ながら見つかりませんでした。）　
　
上記のサイトに掲載されていた、日別のオークション個数から、月ごとのオークション個数をまとめたものが、下のグラフです。

4月は3月よりもシムの供給量が僅かに減少しているのにもかかわらず、平均落札価格が下落しているのが分かります。

平均落札価格の推移から次のようなことが言えると思います。

1　4月以降、メインランドの需要が減ってきているかもしれない。　
　
景観を破壊する広告看板の乱立、ランドボットの存在などのネガティブな要因、及び登録者数の対前月比増加率が低下したことから、メインランドの土地に対する需要が減ってきているのかもしれません。
　
（5月20日18：40追記　梅干さんから、有益な情報を頂きました。落札価格にはシムの土地の形状も関係しており、またオークションに出されるシムの土地の形状が時期によって偏っていることがあるとのこと。それが、落札価格の下落に関係しているのかもしれないとのことでした。詳しくはコメント欄をご参照ください。）

2　リンデンラボ社の狙い

落札価格が下落すれば、それだけリンデンラボ社がオークションから得られる収益は減ることになります。供給を抑えれば、落札価格は上昇するはずですが、リンデンラボ社はそうしようとせず、上のグラフからもわかるとおり3月までは供給量を伸ばしてきました。

現在、メインランドで土地を購入できるのは、プレミアム会員だけに限られています。ですから、メインランドの土地を増やすことは、プレミアム会員を増加させることにつながるわけです。

プレミアム会員は毎月会費を払ってくれますので、リンデンラボ社にとっては安定収入源になります。ですから、それを狙って、落札価格の下落傾向を容認しながら、3月までは供給量を伸ばしてきたのかもしれません。
　
　
★Second Life Auction Statistics

メインランドの土地のオークションについて、興味深いさまざまなデータが集められているサイトです。Melina Loonie さんというドイツの方が運営しています。

同サイトによると、昨年の12月12日以降、現在までに、110個もシムを購入した人がいることもわかります。その人が支払った金額の総額は、27万2,039米国ドル、日本円で約3,294万円です。もし、その人が個人で購入しているとすれば、すごいですね。（1米国ドル=121.09円）　
　
土地の売買をビジネスとされている方には、一見の価値があるサイトだと思います。

セカンドライフの土地・・・不正取引の新たな手法

2007-05-18T17:24:00.000+09:00

土地取引を巡る問題の一つとして、5月3日のエントリーで、ランドボット呼ばれる改造プログラムを使用して、土地取引で利益を図っているケースがあることをお伝えしました。

最近、それとは別の改造プログラムを利用したと思われる、不正取引のケースが発生しています。土地の売り手が、土地の売却価格を瞬時に変更し、土地の買い手に高く売りつけるというものです。

KnowProSE.comというブログに、その実際のケースが掲載されていました。

ある人が、4,300リンデンドルで売りに出されていた512平方メートルの土地を購入するつもりで、その手続きを行なっていたところ、その価格が瞬時に変更されてしまいました。その結果、彼は当初意図していた4,300リンデンドルではなく、4万3,000リンデンドルを支払うことになってしまいました。つまり、意図していた金額よりも、3万8,700リンデンドルも高い金額を支払うことになってしまったのです。

その人は、土地購入の確認画面で、価格が4,300リンデンドルと表示されているのを確認したと言っており、また、そのスナップショットも持っているそうです。

普通のビューアーを使用しているのであれば、他人が土地の購入手続き中かどうかは、知ることができません。したがって、誰かが土地を購入しようとしているときに、その土地の売り手がタイミングを見計らって、価格を手動で高く変更したとは考えにくく、改造したプログラム（ビューアー）を使用したとしか考えられません。

上記のケースの土地の売主は、The Best in SLというグループとのことでした。被害にあわれた方の中には日本人もいます。

私は土地を購入したことはありませんが、物品であれば時々購入します。もし、値段を確認して支払いのボタンを押したにもかかわらず、価格が300リンデンドルと表示されていた物品に、3,000リンデンドルも支払わされてしまったならば、しばらくは、恐ろしくなって買い物を控えるようになるでしょう。

土地取引システムの信頼性と安全性が確保されないならば、そのうちメインランドに土地を求めようとする人はいなくなってしまうかもしれません。

セカンドライフの株式市場・・・WSEの４月の動向

2007-05-16T12:55:00.000+09:00

World Stock Exchange（WSE）の株式市場が本格稼動したのは今年の3月6日。それから2ヶ月以上が過ぎました。今回は、WSEの現在の様子と4月の株式市場の動向をご紹介します。　
　
　
★WSEの現在　
　
上場企業数　65社（投資ファンドも含む）
IPO中の企業数　21社
（5月15日現在）　
　
4月3日時点の上場企業数が29社でしたので、約1ヶ月の間に上場企業数が2倍以上になっています。　
　
The Stock Exchange of Second Lifeというサイトの試算によれば、上場株式の時価総額は11億1,594万7,068.44リンデンドル、日本円で約4億9,800万円です。（いつの時点の数字かは、サイトに説明がありませんでしたので不明です。エントリーの日付が5月7日でしたので、5月初め頃の数字だと思われます。）（1米国ドル＝120.29円＝269.3704リンデンドル）　
　
同サイトには、各銘柄別の時価総額も表示されていますので、興味のある方は、そちらをご参照ください。　
　
なお、WSEで取引を行なっている人の数は、現在は公開されていません。　
　
　
★WSEの4月の動向
　
4月の取引高は次のとおりです。

4月6日の取引高だけが突出していますが、これはWSEがサーバ移転のため4月5日まで市場をクローズしていましたので、市場再開後に取引が一時的に集中したためと思われます。

4月の総取引高は約44万2,500米国ドル、日本円で約5,320万6,000円。1日あたりの平均取引高は1万7,700米国ドル、日本円で約212万8,000円でした。

次に、株価の動きです。Second Life Insiderが毎日発表しているＷＳＥ1000という指数の推移をグラフにしました。

ＷＳＥ1000は、全取引高（リンデンドル）/取引された株式数*1,000で計算されています。つまり全銘柄についての1,000株当たりの平均株価ということになります。

3月末日の指数（1427）を基準値として、どのくらい変動しているのかをみてみますと、+41.8％～-41.3％の幅で変動しています。　

★最近の出来事

4月7日のエントリーでお伝えしましたように、私が購入したThe Success Fund(TSF)を含む4銘柄が、さまざまな理由によりWSEで取引停止になりました。

WSEは4月23日にそれらについて調査を開始。その結果が5月5日に発表されました。その内容は次のとおりです。

Some Pau Escort (SEX)は情報開示義務を満たしたため、取引再開。
PC Labs(PCL)とVixen Designs(WED)は、ビジネス活動を停止しており、関係者と連絡が取れない状態にある。
The Success Fund(TSF)は、TSFのCEOが目的外のことに充当した資金を返済するまで取引停止。

PCLとWEDは、上記の発表から見る限り、無価値になってしまったようです。Stock Exchange of Second Lifeに掲載されていた両銘柄の時価総額（取引停止直前の株価）は、合計で99万5,000リンデンドル、日本円で約44万4,000円。これだけの金額を誰かが失ったことになります。

私が購入したTSFは、株式投資ファンドなのですが、やはり、ファンドマネジャーであるCEOが、株式購入に充てるべき資金を使い込んでしまったようです。CEOとはまだ連絡がとれているようなので、ひょっとしたらお金が戻ってくるかもと淡い期待を抱いています。しかし、セカンドライフから突然、姿を消してしまうのは非常に簡単です。CEOのお金の持ち逃げで終わってしまう可能性も十分にあります。

そのほかの出来事としては、5月10日に、Nordpine Comapny(NOR)のIPOがロールバックになりました。　

IPOとは、企業が自社の株を、一定の価格で、初めて株式市場で売りに出すことなのですが、その売り出しには期間が定められています。もし、その期間内に企業が全株式を売り切ることができなかった場合には、WSEの場合、そのIPOがなかったものとしてとり扱われることになっています。IPOの株式を購入した投資家たちには、購入代金が返還されます。それをロールバックと呼んでいます。

ロールバックとなった企業は、事業計画を縮小して、それに基づいた新しい事業目論見書を作成し、再度IPOを行なうことができます。

5月12日には、ROLLING CHIP (ROL)のIPOもロールバックとなりました。このロールバックは、上記のケースとは理由が異なっており、同社の提出した事業目論見書の内容が、他社のものをそっくりコピーしたものであったことが判明したためにとられた措置だそうです。

まじめに事業をやっている人々から見れば、あきれてものが言えないような出来事ですね。

日付は前後しますが、5月10日にはTouchet Group Corporation(TGC)が取引停止になりました。事実関係を明らかにするためというのが、その理由です。

TGCは他社とのジョイントベンチャーでSecond Life Investment Bankという銀行を経営しているのですが、その銀行がトラブルに巻き込まれて、5月8日に突然営業を停止しました。

現在のところ、銀行再開の動きがあるようです。この件については、別の機会にお伝えします。

4月の統計から・・・ビジネスオーナーたちが稼いだ利益と住民たちの支出

2007-05-12T21:33:00.000+09:00

４月の推定額は414万6,125米国ドル、約4億9,800万円でした。（以下、１米国ドル＝120.15円＝267.6778リンデンドル）

グラフから伸びが鈍化しているのがわかります。４月の対前月比の増加率は2.6％でした。

また、月間に5,000米国ドル超の利益を得たユーザー数は、３月は152人でしたが、４月は139人と減少しています。

推計方法は次のとおりです。Estimated In World Business Ownersでは、月間の収入がプラスとなったユーザーを、その額に基づいて9つの層に分け、その層ごとに該当する人数を示しています。

そこで、各層の中央値にあたる金額とその層に属する人数を掛け合わせた金額を層ごとに算出し、その後、全部の層の合計を出しました。

なお、上述の推計方法の説明からわかるとおり、最上位層に属する人々のばらつきにより、推定の精度が大きく影響を受けます。その点をご了解ください。最上位層の人々の利益の合計額が全体に占める割合は、４月は約16.8％でした。

★住民たちの支出の合計額

Monthly Spending by Amountのデータを基に、上述と同様の方法で、セカンドライフの住人たちが、インワールドで支出した金額の月間合計額を推計してみました。下がその推移を表したグラフです。

4月における、住人たちの支出の推定合計額は、約54億4,683万リンデンドル、日本円にして約24億4,500万円になりました。

4月の対前月比の増加率は3.5％でした。

元データであるMonthly Spending by Amountは、各住民を月間支出額に基づいて9つの層に分け、その層毎の該当人数を示したものです。最上位の層は、月間支出額が100万リンデンドル（約44万円）超。この層に属する住民は、4月は862人でした。なお、3月は835人でした。

昨日のエントリーでご紹介しましたが、４月は、リンデンドルの為替取引高が初めてマイナス成長を記録しました。また、住民たちの利益と支出額の合計は、上のグラフからわかるとおり、伸びが鈍化しています。

つまりインワールドでの経済活動の成長が、緩やかになってきたということが言えると思います。しかし、日本人居住区のレンタル方法からもわかるとおり、インワールドの外で、セカンドライフ関連のお金のやり取りが発生している場合もあります。そのことを考慮すると、セカンドライフ経済全体の伸びが鈍化してきたと、一概に判断することはできないのではないかと思います。

リンデンラボ社発表の4月の統計より

2007-05-12T03:11:00.000+09:00

セカンドライフの公式ブログで、4月のKey Metricsが発表されましたので、その中からいくつかの項目をピックアップしてご紹介します。

まずは、住民数、ユーザー数、プレミアム会員数の推移から。

4月末の住民数は597万3,301人でした。住民数というのは個々のアバターの数です。一人のユーザーが複数のアバターを持つ場合あります。

4月末のユーザー数は376万8,092人、プレミアム会員数は8万3,063 人でした。

伸び率ですが、対前月比の伸び率は、住民数が16.3％、ユーザー数が15.9％、プレミアム会員数が9.7％でした。

住民の平均年齢は３０歳（ティーングリッドを除く）、性別比は男性が56.97％、女性が43.03％でした。

アクティブ･レジデンツ（前月のログイン時間が１時間を超える住民）を国別に見た場合の上位100カ国について、日本人の占める割合の推移をグラフに表わしてみました。

４月における日本人の割合は3.38％でした。

1月から月ごとに、国別の順位で見ると、日本は１３位→１３位→１１位→８位と上昇しています。ちなみに４月の１位は米国（29.49％）、２位がドイツ（10.37％）、３位がフランス（7.76％）。以下、英国、ブラジル、イタリア、オランダと続き、そして日本となっています。

なお、アクティブ・レジデンツの人数が公表されていませんので、日本人の実数は不明です。

次はマネーサプライです。

4月末のマネーサプライは、25億6,899万1,808 リンデンドル、日本円に換算して約 11億4,700万円でした。（１米国ドル＝267.7250リンデンドル＝119.55円）

対前月比の伸び率は13.2％でした。

リンデンドルの為替市場の取引高の推移は次のとおりです。

4月のリンデンドルの為替取引高は19億3,260万1,062リンデンドル、日本円にして約8億6,000万円。対前月比で0.9％の減少となりました。

為替市場のデータは2005年9月分から公表されていますが、それ以降初めて、対前月比がマイナスになりました。

最後に土地です。

4月末の土地の合計面積は、579.42平方キロメートル。うち、メインランドが144.53平方キロメートル、プライベートアイランドは434.90平方キロメートルでした。　

対前月比の増加率で見ると、全体では14.9％の伸び。メインランドの増加率が9.5％、プライベートアイランドの増加率が16.8％でした。

相変わらず、プライベートアイランドの増加が全体の増加に大きく寄与していることがグラフからわかります。

４月は、マネーサプライが伸びたにもかかわらず、為替市場はマイナス成長になりました。この要因およびこれが意味するところは、よくわかりませんでした。構造的変化が起こっているようにも思えます。このことについては、是非どなたかのご意見をいただきたく存じます。

セカンドライフの土地検索サイト・・・THE LAND LIST

2007-05-08T18:36:00.000+09:00

メインランドで土地を購入しようと思ったとき、セカンドライフのユーザーなら、まずは、サーチパネルの土地検索を利用して、候補地を探すと思います。しかし、リンデンラボ社の提供する検索システムでは、広さについては最低の広さのみ、価格について最低価格のみしか絞込み条件を指定できません。あまりにも大雑把な絞込み検索で、ものすごく不便です。

そんな不便さを解消してくれる土地検索サイトが、セカンドライフのユーザーによって提供されていますのでご紹介します。そのサイトはTHE LAND LIST。Christian Colville（アバター名）によって運営されているものです。

下がその検索ページの画像です。

絞込み条件として、広さ・価格については、最低と最高が指定できます。また、シム名なども指定できるほか、土地の説明文のテキストサーチも可能ですので、ここでwaterと指定すれば、水辺の土地をリストアップしくてれます。

更新の頻度ですが、リンデンラボ社のサーバとの情報の受け渡しに時間がかかるため、現在のところ２時間毎だそうです。将来は更新頻度を１時間に１回にまで高めるそうです。

サイト運営者に直接メールでいろいろと尋ねてみたところ、さらに次のようなことがわかりました。

このサイトは、libsecondlifeで公開されているソフトウェアを使って構築されたものであり、セカンドライフの全ユーザーの役に立つことを願って作られたものだそうです。

（libesecondlifeとは、セカンドライフの仕組みを技術的な面から解明しようという目的で始められたプロジェクトです。セカンドライフのユーザーたちによって運営されており、ここには、クライアントソフトの仕組みや、サーバとの情報のやり取りの仕方などに関する情報が蓄積されています。）

現在、サーバから取得している情報には、上の画面で公開されているものの他に、売主の情報も含まれているそうですが、万が一のトラブルを考慮して、その公開は控えているとのことです。また、トラフィック情報も入手しており、そちらの方はそのうちに追加公開するかもしれないとことでした。

将来的には、メインランドおよびプライベートアイランドでのレンタル情報も追加するそうです。

このサイトは、リンデンラボ社のサーバのデータベース情報を、セカンドライフの外で公開しているわけですから、やはり、リンデンラボ社の反応が気になるところです。その点について尋ねてみたところ、リンデンラボ社は非常に好意的だったとことです。

ところで、上述のlibsecondlifeに蓄積された情報は、技術者たちにとっては非常に有用なものですが、それを悪用する人も過去には現れました。コピーボットがその代表的な例です。

（コピーボットとは、無断で他のアバターやオブジェクトをコピーするボットです。昨年の後半に現れ、リンデンラボ社によって、正式に規約違反とされました。）

この土地検索サイトの運営者のように、一人でも多くの技術者が、共有されている情報を、皆の役に立つような方法で活用してくれることを望みます。

土地を巡る問題、その3・・・続報

2007-05-05T17:14:00.000+09:00

★　ランドボットLandbaron Merlinが売りに出した土地のその後

前回のエントリーの最後で、ランドボットであるLandbaron Merlinが、普通の人であれば誰も購入したがらないような地形の土地を、売りに出していたことをお伝えしました。

さて、その後、その土地がどうなったのかが気になり、数日後、再度その場所を訪ねてみました。

下がその場所の、現在の画像です。わかりやすくするため、前回、Landbaron Merlinの土地の中に、飛び地のように存在していた、他人所有の土地の部分に、ＡＢＣという文字を入れてあります。

参考のため、前回の画像を下にアップしました。上の画像と比較しやすいように、同じ区画にＡＢＣの文字をいれてあります。

このＡＢＣの区画を囲むようにして、Landbaron Merlinの880平方メートルの土地があったわけです。しかし、最初の画像からわかるように、小さな区画が、短期間のうちに増殖しています。

最初の画像の薄茶色の部分が、現在売りに出されている区画です。

一番左側の大きな区画は、512平方メートル。その右側の小さな区画は、すべて16平方メートルです。

これらの土地の所有者は、すべて、Landbaron Merlinとは別の人でした。そして新しく増殖した、小さな区画を所有している人は、全部で8名でした。

16平方メートルの区画のうち、売りに出されている区画の価格を高い順に並べてみると、2,249リンデンドル、1,000リンデンドル、600リンデンドル、444リンデンドル、298リンデンドル、198リンデンドルとなりました。

つまり、Landbaron Merlinは、非常に不利な地形の土地を売り抜けることに成功したわけです。そして、誰がこのように細かく土地を分割したのかは不明ですが、8名の人が、広告用地、転売目的、または何らかの理由で、これらの小さな土地を買ったというわけです。

すでに大きな広告看板が立ってしまっていますので、この辺に、住居を構えても良いと考える人がいるとは、あまり思えません。上のようなことが頻繁に起これば、そのうちメインランドは、周りの環境を気にしないビジネスの建物と、転売目的の空き地、そして看板だらけの土地になってしまうかもしれません。

土地を巡る問題、その2・・・ランドボット（Landbot）

2007-05-03T11:34:00.000+09:00

セカンドライフの土地に関する問題としては、先日のエントリーで紹介したLand extortionのほかに、もう一つ、大きく問題視されていることがあります。それはLandbotとかautomated land buyingといわれているものの存在です。

★　ランドボットとは何か？

ランドボットというのは、土地の売買を専門とするロボットです。割安な土地を見つけると、いち早く現地にテレポートし、その土地を購入します。そして、その土地に新しい売却価格を設定し、次の目標地点へと去っていきます。

土地を購入しようとするときは、人はまず、土地のサーチパネルを開き、条件を指定して、検索を行ないます。そして、サーバから返ってきた検索結果を見て、判断し、それからテレポートして現地にたどり着き、購入というプロセスに至ります。

ランドボットは、この検索から購入までのプロセスを自動的に、高速で行ないます。そして購入した土地に、売却の設定までするのです。

また、ランドボットは、あらかじめ設定された条件に合う土地を見つけるのに検索を繰り返すのですが、それを５秒という間隔で、その土地が見つかるまで何回でも繰り返すのです。

そして見つけるや否や、直ちに現地にテレポート。ランドボットの処理スピードは、コンピュータの処理スピードですから、いくら人間がすばやく行動したところで、それににかなうはずはありません。

では、このようなランドボットのどこが、問題とされているのでしょうか？
ランドボットの問題は、大きく２つに分けられると思います。

★　ランドボットの使用が、ユーザーの間に不公平感をもたらしている

ランドボットの機能は上でご紹介しましたが、それではランドボットとは具体的にはどんなものでしょうか。

ランドボットとは、一言でいえば、特殊に改造されたクライアントソフトです。（注1）

今年の１月初めに、リンデンラボ社は、クライアントソフトのソースコードを、GNU General Public Licence Ver 2.0 （FLOSS例外条項付き）というライセンスの下に公開しました。（商用の場合は別のライセンスが適用されます。）それにより、誰でも自由にクライアントを改変することが正式に認められようになりました。

つまり、クライアントソフトを改造して、いろいろと便利な機能をつけてもよいことになったのです。ですから、土地を自動で検索してテレポートし、土地を自動で購入する機能を持ったアバターを使用しても、現在の利用規約には違反しないことになります。

しかし、ランドボットの数が増えてくれば、一般の人が割安な土地を購入するチャンスは少なくなります。不動産の売買をビジネスにしている人にとってみれば、死活問題です。

今年の１月末に、公式フォーラムにPrevent autmated land buying!というタイトルのスレッドが立てられました。ランドボットを複数使っているユーザーがおり、それにより、割安な土地を購入する機会が奪われているので、リンデンラボ社にランドボットの使用を禁止してもらうように働きかけようという趣旨のものでした。

それに対して、ランドボットを使用している当の本人が、そのスレッドに投稿を寄せました。彼の主張は、リンデンラボ社がクライアントのソースコードを公開したのは、クライアントソフトの技術的発展を狙ってのことであるから、ランドボットを作って使用することはルールに反しないし、倫理的にも悪くないというものでした。

★　ヒューマンエラーとシステムの不具合に乗じて利益を得ているランドボット使用者がいる

人間は誰でもミスを犯すものです。土地を売却する際に、うっかりして本来よりも安い価格に設定してしまうこともあるはずです。

その場合、その安い価格は、サーバのデータベースに直ちに反映されます。すると、その情報を入手したランドボットがその土地に現れ、売主がその間違った価格を訂正するよりも早く、その土地を購入し、新しい売却価格を設定してしまうのです。

ランドボット使用者のなかにも良心的な人はいるらしく、ミスをしたという事情を話せば土地を戻してくれる場合もあるそうです。

しかし、そうではないランドボットの使用者もいます。そして、何も知らない第三者が、そこに巻き込まれてしまうケースもあります。その実例を偶然耳にしましたので、ご紹介します。

ある男性が、メインランドで土地を購入しました。彼が買ったばかりのその土地を整地をしていると、見知らぬ二人がやってきて、誰からその土地を購入したのかを彼に尋ねた後、その土地は、もっと高い価格で売るはずのものだったから、その価格と彼が購入した値段との差額を欲しいと要求したのだそうです。

彼にしてみれば、まったく筋の通らない話です。その土地は、その二人とはまったくの別人から、相場の値段で購入したものだったからです。当然ながら、彼はその要求を拒否しました。最終的には、相手が感情的になり、汚い言葉を彼に浴びせたそうです。

その後、しばらく経ってから事情が判明しました。その二人は、何らかの原因で、意図していた価格よりも低い価格で、Landbaron Merlinというランドボットに土地を買われてしまったらしいのです。Landbaron Merlinは、購入した土地を相場の価格で売りに出し、それをたまたま見つけたその男性が購入したというわけです。

その男性は、二人からお金を要求されたとき、詐欺か何かだと思ったそうです。何の落ち度も無いのに言いがかりをつけられたような状況で、さぞかし嫌な気分になられたことと思います。

なお、このLandbaron Merlinというランドボットのことは、Second Life InsiderのUI bug costs Second Life user thousands?という記事でも取り上げられています。

その記事によれば、ある女性が、土地を売却するために設定をいじっていたところ、その設定を完了する前に、Landbaron Merlinに土地を安く買われてしまったそうです。

この女性の話が本当だとすれば、価格設定ミスなどの明らかなミスが無い場合でも、何かの不具合に乗じてランドボットが土地を安く買っていってしまうことがあるようです。

また、公式フォーラムで次のような話も目にしました。

ある人が、土地を二つに分割した後、片方だけ売り出すつもりで、その片方に値段をつけて売却の設定にしたところ、なぜか２つの区画がまたもとの一つの土地に戻ってしまい、そして一瞬のうちに、半区画分の値段になっている土地全体がランドボットに買われてしまったとのことです。

それに対して、別の投稿者から、サーバラグだと指摘する投稿もありました。何のミスもしていないのに、サーバラグのせいでランドボットに土地を安く買われてしまうのだとしたら、本当に恐ろしいことです。

ランドボットに対するリンデンラボ社の対応ですが、１月３０日の公式ブログで、同社はランドボットの使用が困難になるようプロセスを、売却の手続きに導入することを考えていることを明らかにしました。しかし、現在までのところ、そのようなプロセスは一切導入されていません。

ユーザーの間では、ランドボットの使用禁止をリンデンラボ社に求める動きも起こっており、４月に入ってからは、No To Land Bots!という署名サイトができています。

人のミスに乗じて利益を図るようなランドボットの使用の仕方は、絶対に許されないことだと思います。

しかし、ランドボットの使用を全面的に禁止することは、技術者たちの新技術の開発意欲を抑制することにつながりますので、長い目で見ると、ＳＬ全体にとっては、不利益になるのではないかと思います。

最後に、おもしろいスナップショットが撮れましたのでご紹介します。Landbaron Merlinが売りに出している土地の画像です。広さ880平方メートルの土地が8,254リンデンドルと割安な価格で売りに出されていたものです。

一辺がギザギザになっているほぼ三角形の薄茶色の土地が、売りに出されている土地です。（右端にある、低い看板が立っているあたりは、別の人の土地です。解像度の関係で境界線がはっきり写っておりません。）

その三角形のちょうど中央部あたりに、別の色の土地があるのが確認できると思いますが、この部分はLandbaron Merlinのものではありません。そしてその部分の上空には、大きな看板が立っているのがわかると思います。

つまり、ランドボットであるLandbaron Merlinは、土地単価だけを購入の判断基準にしていたらしく、生身の人間であれば絶対に買わないような、このような土地を購入してしまったようです。

狐と狸の化かし合いみたいなこの状況、将来はどうなるのでしょうか？

注1：セカンドライフを始める時にダウンロードしたソフトのことです。リンデンラボ社は、ビューアーという呼び方をしています。

土地を巡る問題、その1・・・Land Extortion（土地を利用した強要）

2007-04-30T04:55:00.000+09:00

セカンドライフ内で土地を購入、またはレンタルし、そこに住居を構えようと考えている方も多いと思います。そのときに気になるのは、周りの環境です。

家を建て、庭を整備し、これから快適な時間をそこで過ごそうと思っていた矢先に、突然、景観をぶち壊すような建物を隣人に建てられてしまい、がっかりしたというような話を何回か耳にしています。

景観の問題は、隣人との話し合いで解決できれば良いのですが、その隣人が和を重んじない人の場合は厄介です。

そしてさらに厄介な場合があります。その隣人が、Land Extortion（土地を利用した強要）をビジネスにしている場合です。

（なお、以下の話は、メインランドの土地に関するものです。プライベートアイランドの場合は、島の所有者に強い権限がありますから、land extortionのようなことは起こらないと思います。）

まずは、下の画像をご覧ください。赤およびオレンジ色のラインは土地の境界線です。

野原の真ん中に、広告のオブジェクトがたくさん浮かんでいます。あまり人が来そうにもない場所ですから、広告効果はほとんどないと思われます。

さらに、別の場所で撮影した画像を２枚アップします。

この周辺に家を構えている人にとっては、これらの広告看板は、ものすごく目障りです。これに我慢できない場合は、広告が設置されている土地を購入するか、または、あきらめてよその土地に引っ越すしかありません。

これこそがLand Extortionをビジネスにしている人たち（以下、land extortionistと呼びます）の意図するところです。

上の２番目と３番目の画像中、小さな区画にFor Saleの看板が立っているのがわかると思います。そこの広さは16平方メートルです。land extortionistたちは、ある程度の広さの土地を購入し、それを小さな区画に分割したあと、そこに目障りな広告を設置し、相場より高い価格を設定して売りに出しているのです。

隣人は、自分のところの景観を守るために、泣く泣くその高価格の土地を購入するか、または、自分の土地を処分して、よその土地に引っ越すしかありません。けれども、隣にこんな看板が立ってしまったならば、土地を処分しようにも、良い値段で売れるはずはありません。

land extortionistは、目的達成のためには、かなり卑劣な手段をも辞さないようです。彼らの仕打ちに憤慨した住民から、セカンドライフの公式フォーラムにある投稿が寄せられていました。

その投稿によれば、あるland extortionistが16平方メートルの土地に、LAND FOR SALEの巨大看板を設置し、周りの住人たちにその土地を買わせようとしたのだそうです。しかし、しばらく経っても誰もその土地を購入しなかったため、そのland extortionistは、今度は、LAND FOR SALEの看板の代わりに、卑猥な写真を使用した、セックスクラブの広告看板を設置したとのことです。投稿者は、LAND FOR SALEの看板はなんとか我慢できたが、新たに設置された卑猥な看板には我慢できないと書いていました。

現在、land extortionistの所有する土地に関わっている人から、直接話を聞くことができました。彼は不動産レンタル業を行なっており、メインランドの一角にオフィスを構えています。

中央の建物が、彼のオフィスです。彼は、オフィスとその周りにある土地を所有していますが、その中に、飛び地のように他人の所有する土地が存在しています。境界線がわかりにくいので、下に少し拡大した写真をアップしました。

建物の左側に、小さな区画が３つほどあるのが確認できると思いますが、これらは彼の所有ではありません。広さは、それぞれ１６平方メートルです。

3つのうち、両側の2つには、空中に大きな看板が設置されています。（最初の画像でご確認ください。）

現在、一番右側の区画が売り出ています。価格は、9,950リンデンドル。１平方メートルあたりの単価は、約622リンデンドルになります。

メインランドでもっとも安い土地の単価は、現在、１平方メートルあたり10リンデンドル前後です。その単価で計算すると、16平方メートルの土地は約160リンデンドルということになります。それと比べると、上記の価格は、非常に高いです。

彼の話によれば、一番左側の区画の所有者から、以前、別の16平方メートルの土地を売ってもらったことがあるとのことで、そのときの価格は300リンデンドルだったそうです。

それと比べても、やはり9,950リンデンドルというのはかなり高く、ぼったくりといえます。

さて、land extortionistの行為は、言わば、人の弱みに付け込んだ商売ですが、それを規制するルールは今のところありません。

しかし、その被害を少しでも防ぐため、Clocktower Blacklist Projectというプロジェクトが住民たちにより実施されています。

その仕組みは次のようになっています。

土地を16平方メートルの区画にして切り売りしている人たちの情報が、プロジェクトの参加者たちによって集められ、それがブラックリストとしてまとめられています。（このような人々は、ad firm、ad parcel splitter、land cutterなどと呼ばれています。）

プロジェクトの参加者は、特別なオブジェクトを自分の土地に設置します。すると、そのオブジェクトを通じて、ブラックリスト情報がその土地の立ち入り禁止者リストに供給されます。

もし、参加者が自分の土地を売りに出すときに、そのオブジェクトを土地に設置していたならば、ブラックリストに載っている人々はその土地に立ち入ることができません。その土地に立ち入らない限り、そこを購入することはできませんので、土地が彼らの手に渡ることを防げるわけです。

現在、オブジェクトは全部で1,483個設置されており、ブラックリストに載せられている人は32名です。

クロックタワー・ブラックリスト･プロジェクトのキット一式が、ここで入手できます。

プロジェクトの参加者が無料で使用できる看板です。自分の土地が、ad parcel splitterへの対抗手段をとっていることを明示するためのものです。

広告看板が林立した画像を見ていると、怒りを通り越して、悲しい気分にさえなってきます。リンデンラボ社は、住民間の争いごとには不介入の姿勢をとっていますが、やはり、このようなland extortionistに対処するためには、ゾーニング規制の導入などの全面的な介入が必要ではないかと思います。

続・続・同じドレスがあっちにもこっちにも！？

2007-04-27T18:12:00.000+09:00

４月１日のエントリーで、同一のドレスが複数の場所で、さまざまな価格で売られていたことから、それらを卸売りしていると思われる業者を見つけたことを書きました。しかし、事情はもっと複雑なようです。

先日、フリーアイテムのおいてある場所を訪ねたときことです。フリーの乗り物をいろいろと探し回っている途中で、ふと、壁に掲げられた赤いドレスの画像に目が留まりました。

それは、私が先日買ったものと、まったく同じものです。早速、Free Prim Gownsと名づけられたそのフリーアイテムを入手してみました。

Free Prim Gownsの中身を開いたときの画像です。ドレスが多数入っています。付属のノートカードには、次のようなことが書かれていました。

There are a collection of apparel items like gowns and dresses made by Agent Case and Bianca Barbee who are no longer in world. They have been generously made full perm.

It has come to my attention that there are some shady people out there who are using their generousity for their own gain. They are selling these gowns and using them as luchy chair prizes. Please feel free to tell your friends that these gowns are free and not for sale.

つまり、これらのドレスは、クリエイターの好意により、フリーのフルパーミッション・アイテムとされたものなのですが、それにもかかわらず、一部のいかがわしい人々がこれを売り物にしたり、ラッキチェアーの景品にしたりしているというのです。

私は、４月１日にエントリーで言及した卸売業のお店で、上の赤いドレスが売られているかどうかを確認するため、再度そのお店を訪ねてみました。しかし、そこはもう存在していませんでした。

それならば、よその卸売業を見てみようと思い、サーチパネルで見つけたところを何ヶ所か回った結果、３軒で同じドレスをみつけました。

１軒目のお店です。真ん中の赤いドレスが同じものです。

２軒目のお店です。同じ赤いドレスが中央右あたりに確認できます。１５０着を超えるドレスを、まとめて100リンデンドルで売っています。

３軒目のお店です。ここでは、１５０着を超えるドレスを999リンデンドルで売っています。おまけに、「これを買って、短期間で成功への道を歩もう」というようなことが書いてあります。

これらの卸売業者たちのやり方は、なかなか巧妙だと思います。

自分で小売業をやりたいと思っている人が、何も知らずに上記のドレスのセットを卸売業者から仕入れ、商売を始めたとします。そしてしばらくして、それらがフリーアイテムだったことに気づきます。けれどその頃には、すでに自分の店でそのドレスが何着か売れており、いくらかのお金を手にしているかもしれません。

卸売業者に文句を言うためには、自分のお店でドレスを買ったお客さんたちに事情を話して返金をするのが筋です。正義感の強い人なら、そこまで筋を通すかもしれません。が、たいていの人は、自分のお店をたたむだけで終わってしまうでしょう。　

それに、セカンドライフの世界では、まだまだお金を儲ける方法が限られていまから、手っ取り早く商売をしたいと思っている人はたくさんいるでしょう。そういう人の欲につけこんで、ドレスを卸売りした方が、一着ずつ小売するよりは、より多量に売れたのではないかと思います。

無料でもらってきたものを販売して利益を得てはいけないとうルールはありません。しかし、他人の好意を利用して自分の利益を図ることは、モラルに反することです。

そのようなことをする人たちが存在することを、非常に残念に思います。

日本人向けの過激なアダルト施設が登場

2007-04-26T12:16:00.000+09:00

知人からおもしろい場所があるとの情報を得て、早速現地に飛んでみました。

サーチパネルの表示から、何の施設かお分かりだと思います。

エリアは３つに分かれています。

sexエリアの外観です。

内部の様子です。ポーズボールつきの設備がいろいろと置いてあり、訪れた人が自由にプレイを楽しめるようになっています。私が訪れたとき、そこでプレイを楽しんでいる人は、一人も見当たりませんでした。

ＳＬの世界で、セックスのアニメーションは比較的高いといわれていますので、これだけの設備を揃えるのには、結構費用がかかっただろうと思います。

しかし、ここに来てそれらを実際に楽しむ人はでてくるのでしょうか？

セカンドライフの世界に入りたての頃は、アバターは自分を表す単なるシンボルにすぎません。ただの着せ替え人形のようなものです。

けれど、ＳＬ内で他人とのコミュニケーションを重ね、外観をいろいろといじっているうちに、大多数の人は、アバターをまるで自分の分身のように感じるようになってくるのではないでしょうか。

その段階までくると、自分のアバターが他のアバターの目の前で、操作ミスによりズボンが脱げてしまったりすると、きっと「恥ずかしい」と感じてしまうに違いありません。

現実世界で恥ずかしいことは、ＳＬの世界でも恥ずかしく感じるようになってしまうのです。

さて、ＳＬの世界では、かなりセクシーなお洋服を着ている女性がたくさんいます。アバターという要素が、「恥ずかしさ」を弱める方向に働いているようです。

しかし、セクシーな洋服を着ることの「恥ずかしさ」と、人前で性的プレイをするということの「恥ずかしさ」とでは、その度合いに、ものすごく大きな差があると思います。

ですから、アバターという要素があったとしても、人前で性的プレイをするというのは、まだなかなかできないのではないでしょうか。

海外のシムにあるそういう場所でしたら、日本人に会うチャンスはぐっと少なくなりますから、恥ずかしい思いをすることは避けられるかもしれません。

しかし、ここは日本人向けの施設であり、ここでセックスプレイをしたならば、まだまだ狭い日本人コミュニティの中で、あっという間にその事実は広まってしまうでしょう。

そのように考えると、普通の日本人が上述の場所を利用することはあまりないように思えるのですが・・・。

International Technology Expoを見学

2007-04-25T01:31:00.000+09:00

4月20日～22日にSilicon Islandで開催された、International Technology Expo（ITE）に行ってみました。

公式サイトによると、64の企業が出展したとのことで、その内容は、テレコミュニケーション、建築ツール、Webベースのインタラクティブ・リンキングシステム、コンテント・マネージメントツール、マーケティング・広告システムなどです。

個人的には、Grid　Reviewというマシニマによる番組の中でも使用されている、リップシンク（アバターが口を動かして、しゃべっているように見える）を可能にするソフトがおもしろいと思いました。（関連サイトはここ）

あのような大規模な展示会に行ったのは初めてだったのですが、私はＳＬ特有の問題・・・ラグによる制約を非常に感じました。

会場は３階建てで、各階への移動にはテレポーターが用意されていたのですが、それがうまく働いてくれません。数回トライしてみましたが、テレポーターに座るばかりで、移動できません。

ならば、自力飛行でと思い、飛び上がってはみたものの、スムーズに移動できるだけのスペースが確保されておらず、何回も天井に頭をぶつけてしまいました。

ブースでは、展示物がよく理解できなかったので、ノートカードをもらおうと配布オブジェクトにタッチしたのですが、ノートカードが配布されないといったこともありました。

セミナーでは、講演者の音声がおかしくなったなと思った瞬間に、ビューアーがクラッシュしてしまいました。私の方で、何の動作もしていなかったにもかかわらずです。

SLでのイベントでは、ラグ対策が重要だと思いました。

ところで、名前からもわかるとおり、ITEは技術的な製品を発表する場のはずですが、なぜか金融関係企業のブースもありました。World Stock ExchangeとSecond Life Investors' Bank が出展していました。特に新サービスといったものは見あたらず、ただ知名度を上げるためにブースを出したようです。

なお、公式サイトで出展企業の一覧を見ていたときに、意外な人物の名前に気がつきました。

企業名　BW Williams
出展内容　Second Lifestyles Publication
アバター　Sal Ackland

このSal Acklandという人物は、TSFという投資ファンドのファンドのマネジャーを務めていますが、そのＴＳＦファンドは、不正の疑いで調査中のため、現在、World Stock Exchangeで取引停止になっているのです。（詳しくは４月７日のエントリーをご覧ください。）

Virutual Commerce Exchangeのサイトに掲載されていたニュースによれば、Sal Acklandは、Second Lifestyle Magazineという雑誌を、リアルワールドで発行する予定とのことです。

投資ファンドを運営する一方で、雑誌の出版にも手を伸ばすなんて、なかなかの企業家のようですが、果たして実像はどうなのでしょうか・・・？

リンデンラボ社発表の3月の統計より

2007-04-22T14:26:00.000+09:00

セカンドライフの公式ブログで、3月のKey Metricsが４月１９日に発表されましたので、その中からいくつかの項目をグラフにしてみました。

まずは、住民数、ユーザー数（unique residents）、プレミアム会員数の推移から。

３月末の住民数は514万4,889人でした。（住民数というのは個々のアバターの数です。）

３月末のユーザー数（unique residents）、は317万7,434人でした。（unique residentsとは、支払い情報、emailアドレスから、一人の人が複数のアバターを持っている場合を特定し、その重複するアバターの数を住民数から控除したものです。）

プレミアム会員数は7万5,714 人でした。

対前月比の増加率は、住民数が24.1％、ユーザー数が21.0％、プレミアム会員数が13.3％でした。

なお、Key metricsの中には、アクティブ・レジデントの国別の割合（トップ100か国の合計を100％とする）のデータもあります。今回は、そこにおける日本人の増加が目に付きました。日本人の占める割合は、１月が1.29％、2月も1.29％だったのですが、3月は2.43％と急激に増加しています。　

（アクティブ・レジデントとは、月間のログイン時間が１時間を超える住民のことです。）

次にマネーサプライです。

3月末のマネーサプライは、22億6,849万4,603 リンデンドル、日本円に換算して約 10億460万円でした。（1ドル＝118.69円＝268.0137リンデンドル）

対前月比の伸び率は15.5％でした。

リンデンドルの為替市場の大きさの推移は次のとおりです。
３月のリンデンドルの為替取引高は19億4,881万3,701リンデンドル、日本円にして約8億6,073万円。対前月比の伸びは29.0％でした。

最後に土地です。
３月末の土地の合計面積は、504.28平方キロメートル。うち、メインランドが132.04平方キロメートル、プライベートアイランドは372.24平方キロメートルでした。

対前月比の増加率で見ると、全体では22.4％の伸び。メインランドの増加率が13.7％、プライベートアイランドの増加率が25.8％でした。

グラフからわかるように、プライベートアイランドの増加が全体の増加に大きく寄与していることががわかります。

4月22日17：50追記：　最初にアップした土地のグラフの凡例が間違っていましたので、正しいものに差し替えました。Second Life Watch!様、ご指摘ありがとうございました。

Second Lifeの最高級車

2007-04-21T13:00:00.000+09:00

先日、私は、BusinessWeek onlineの記事をたよりに、Dominus Shadowという、セカンドライフで最高価格の車を見に行きましたが、結局見つけることはできませんでした。（詳しくは、前回のエントリーをご参照ください。）

そこで、どうしても最高価格の車を見てみたい！・・・と思った私は、どこで見られるのかを、クリエイターに直接、IMで質問してみました。

クリエイターから戻ってきた回答は、少し私の予想とは異なるものものでした。

BusinessWeek onlineの記事には、価格が約４０米国ドル相当と書いてありましたが、彼の話によれば、その記事は間違っており、今までに40米国ドル相当の車を販売したことはないとのこと。しかし、過去には約2,000米国ドル相当の価格で売れた車があるとのことでした。

さらに、彼は、それに関する記事が、いくつかネット上にあることも教えてくれました。

約2,000米国ドルといえば、日本円にして約23万7,000円です。いったいどのような車なのか、ますます興味が湧いてきます。（１米国ドル＝１１８．７２円で換算）

早速探してみたところ、Virtual ride sold for $2k USDと題する、昨年７月１６日付の記事をSecond Life Insiderで見つけました。（車の画像はその記事でご覧ください。）

それによれば、Relay for Lifeというイベントのチャリティーオークションで、Dominus Shadow version 2のスペシャルエディションが、60万リンデンドルで落札されたとのことです。

チャリティーオークションという性格上、通常の価格よりも高く落札されることは十分ありえることです。しかし、それにしても、６０万リンデンドルは破格の価格だと思います。

普通に販売した場合の価格は見当もつきませんが、SLの最高級車であるのは、まず間違いないでしょう。このピンク色の車でセカンドライフ内を走ったら、絶対目立ちますよね。

Second Lifeの高額支出者たちのお買い物

2007-04-19T12:12:00.000+09:00

セカンドライフの世界では、食べなくても、住むところがなくても、それなりに楽しく生きていくことができます。私などはその典型で、毎日のようにダンスパッドで踊って稼いではいますが、今まで、あまりお金を使っていません。

一方、ＳＬでは、お金をかなりたくさん使っている人もいるようです。リンデンラボ社のMonthly Spending by Amountという統計から、高額支出者の人数を拾ってみたところ、次のようになりました。

（上記の統計は、各ユーザーをその支出額に応じて、9つの層に分類したものです。本稿では便宜上、上から2番目までの層、すなわち月間支出額50万リンデンドル（約22万円）超の人々を高額支出者とみなしました。）

（換算レート　1米国ドル＝269.20リンデンドル＝118.67円）

インワールドで月間50万リンデンドル（約22万円）を超える金額を使った人の数　
　　

2007年1月　1,074

2007年2月　1,220

2007年3月　1,745

2007年3月の場合、インワールドでお金を使った人の合計人数は264,346人でしたので、高額支出者を人数の割合で見ると、全体の0.66％を占めるに過ぎず、非常に少ないです。しかし、金額でみると、私の推計ではインワールドでの支出額全体の28.8％を占めています。　　

（推計方法は、セカンドライフ内でビジネスを行っている人々が儲けた金額の月間推定額の算出方法と同一です。詳しくは、　3月13日のエントリーをご参照ください。）

1ヶ月に約22万円以上の支出というのは、かなり大きな金額だと思います。ＳＬの物価水準を考えると、この金額のかなりの部分を、土地、事業用備品、株式の購入およびギャンブルの支出がを占めているのは間違いない思います。ですが、もちろん、物品やサービス購入の支出もあると思います。

では、高額支出者たちは、どのような物品やサービスにお金を使ったのでしょうか？

その答えの手がかりとなるものを、BusinessWeek onlineのBig Spenders of Second Lifeと題する記事の中で見つけました。

この記事の中で、土地富豪として有名なAnshe Chungは次のように述べています。

...says there is a market for high-priced, high-quality design in homes and other virtual commodities."There is no real upper limit when it comes to people spending money on art, self-expression, and uniqueness,"...

つまり、高品質のデザインで高価格の商品に対するマーケットが存在しており、また、芸術、自己表現、ユニークさに関する物に対しては、人々は惜しみなくお金を使うということだそうです。

ちなみに、SL Exchangeで見てみると、単体のスキンでもっともな高額なものは5,000リンデンドルでした。スキンの平均的な価格は1,000リンデンドル前後と思われますので、それと比べるとかなりの高額です。前述のAnshe Chungの言葉が真実だとすれば、このように高額な商品でも、需要はあるのかもしれません。もっとも、上記の統計に表れるような高額支出者は、カスタムオーダーのものを購入しているのかもしれませんが・・・。

ところで、上記の記事では、高価格マーケットを狙った商品の一例として、Francis Chungという人が製作したDominus Shadowという車を挙げていました。ツーシーターのレトロカーで、価格は約40米国ドル（約4,800円）だそうです。ＳＬの車の中では最高価格とのこと。早速現物を確認しに、お店に行ってみました。

ところが残念なことに、該当する車は見当たりませんでした。お店には、車が2台展示されていましたが、価格は両方とも、2,368リンデンドル（約1,040円）でした。普通の車に比べれば、高い方だと思います。

私は車に詳しくないので、どのへんが良いのかさっぱりわからなかったのですが、通の人が見れば、とてもすばらしいものなのかもしれません。もし、わかる人がいらっしゃいましたら、是非教えていただきたく思います。

（車の画像がなぜかアップロードできませでしたので、後ほど可能になったとき、アップします。）

2007年4月19日18：04　追記

上述の2,368リンデンドルの車の画像をアップします。

セカンドライフのお金持ちたちは、何で儲けたのか？

2007-04-17T19:18:00.000+09:00

前回のブログで書きましたように、Second Lifeは物価が安いです。ですから、セカンドライフ内の物販またはサービスの販売で多額の儲けを得るのは、容易ではないと思われます。

セカンドライフで儲けている人は、何をやって、具体的にどのくらい儲けているのでしょうか？

BusinessWeek onlineのVirtual World Rich Listという記事に、セカンドライフでお金持ちになったの人の例が10人ほど紹介されています。その記事から、何をやって、どのくらいの売上げ、または利益があったのかを拾ってみると次のようになりました。（1米国ドル＝119.3円で換算）

1　Ailin Graef (Anshe Chung) 　　不動産業　
約400個のシムに投資し、約2年半で、利益が100万米国ドル（約1億1,900万円）を超えた。

2　Philip Rosedale 　リンデンラボ社CEO

3　Reuben Steiger 　　大手企業向けにプロモーション活動のコンサルティングを行なう
彼が経営するMillionsOfUsの2007年の予想売上高は600万米国ドル（約7億1,600万円）

4　Sibley Verbeck 　　Electric Sheep Co.創業者　大手企業のSL進出をサポート
サポート料は、企業の建物の建設やプロモーション活動の案件一件につき、約1万5,000米国ドル（約179万円）

5　Alyssa LaRoche 　服飾デザイナー、芸術家、パーティープランナー、マーケティングコンサルタント
現実社会の企業から、建造物建築・スクリプト作成・イベントの運営を請け負う。費用は一案件につき3万-10万米国ドル（約358万円-1,190万円）。月に2-3件の新規顧客を獲得。

6　Adam Frisby　不動産業
エキゾチックな環境の土地を販売。一区画132-330米国ドル（1万6,000円-3万9,000円）

7　Kevin Alderman　　アムステルダム・シムの元オーナー、アダルトグッズ･アニメーション等を製造・販売
単価20-40米国ドル（2,400円-4,800円）のアダルト関係商品を、1日に40-50個販売。（筆者注：計算すると、1日の売上高は9万5,000円-23万9,000円）

8　Peter Lokke　　服飾デザイナー
彼女が経営するCrucial Creationsは、約70店舗を構え、年間売上高は、約10万米国ドル（約1,190万円）

9　Cristiano Diaz　　写真共有サイトであるSnapzillaの開発者、アニメーション作成
年間売上高約3万3,000米国ドル（約394万円）

10　Adam Anders　　不動産経営、建造物・家具・服飾デザイナー
年間売上回数、約11万回。商品単価1-9米国ドル（筆者注：計算すると、年間売上高は1,310万円-1億1,900万円）

ざっと眺めてみての感想ですが、SLの世界では、物価が安くても、成功すれば、かなりの売上を達成することができるようです。

しかし、8番目の例では70店舗も構えていますので、その土地代および管理の手間を考えると、実際の利益はそこそこになってしまうのかもしれません。

企業としてセカンドライフで収益を上げるためには、やはり現実社会の企業を顧客にして、そこから売上を得るのが確実なようです。

なお、上記の記事には取り上げられていませんが、セカンドライフの世界では、カジノ経営で儲けている人もおそらくいるはずです。ですが、最近の流れを見ると、取り上げられなかったのも当然という気がします。

リンデンドルの為替市場、その2・・・為替ビジネスの可能性は？

2007-04-16T16:04:00.000+09:00

セカンドライフウォッチさんの「ＲＭＴ換金系も増加？」という4月14日のエントリーで、日本のネット銀行が為替ビジネスに参入するらしいことを知りました。

そこで、リンデンドルを円建てで売却するという、両替サービスの需要はどのくらいあるのかを考えてみました。

日本円でリンデンドルが買えるようになることは、ユーザーにとっては、とても便利です。しかし、私は、次の理由から、需要はそれほど伸びないのではないかと思います。（以下の推測は、あくまでもLindeXで直接購入するよりも、日本の業者から円で購入する方が、手数料が高くなることを前提としています。）

（なお、私は、ＳＬの世界にいる男性がどのように過ごしているのかは、あまりはっきりとはわかっておりません。ですから、この考察は女性を中心に考えたものということをご了解ください。）

1 セカンドライフの本質は、物づくりとコミュニケーションにある。

SLの本質は、物づくりとコミュニケーションにあると思います。ですから、物見遊山的なユーザーの場合、やがて観光に飽きて、セカンドライフの世界から去っていってしまうと思います。
物づくりの場合は、確かにテクスチャなどの素材のアップロード代はかかりますが、それ以外は、基本的にはお金がかかりません。
人とのコミュニケーションの場合、ＳＬの世界では飲食代がかからないので、コミュニケーションのためのお金というものは、あまり必要ないと思います。

2　ＳＬ内で物の購入に使う金額の絶対量が少ない。

SLは物価が安いですから、物にあまりこだわらない人の場合は、キャンピングで稼いだお金で、または、プレミアム会員であれば、毎週支給されるstipendで十分にまかなえてしまうのではないかと思います。

次に、物にこだわる人の場合ですが、いくつかの品目については、消費行動を抑制するような要因が存在します。
まず、洋服は、商品の質に当たりはずれが多いこと、プリム系の洋服の場合は自分の体型にぴったりフィットさせるには手間がかかることなどから、ものすごくこだわる人の場合は、自分の好みに合うものを自作する方向に行ってしまうのではないかと思います。
ヘアーは、個々のアバターの頭のサイズ、形がさまざまなことから、自分に本当に合うものを見つけるのがかなり難しく、数多くのデモを試した挙句に、購入に至らないケースがかなりあると思います。
スキンは比較的高価ですが、スキンを変えると顔の印象がかなり変わってしまいますから、スキンを頻繁に買うケースは少ないのではないでしょうか。
家はプリム数の問題から選択肢が限られてきますので、何回も買い替えるケースは少ないと思います。

3　日本人居住区の場合、土地のレンタル料は円で支払うところがほとんどである。

日本語版がリリースされてからSLの世界に入ってくるユーザーは、やはり英語が苦手という人が多いと思われますので、土地を借りる場合は、日本人居住区でということが多いと思います。その場合レンタル料は円で支払いますので、リンデンドルは必要ありません。
メインランドで土地を購入したり、他の島で土地を借りたりするユーザーならば、直接LindeXでリンデンドルを購入するのではないでしょうか？

4　ＳＬの世界で目立つサービス産業はアダルトとカジノであるが、日本人がそこで使うお金は少ない。

SLのアダルト産業は、アバター及びチャットという、かなり特殊な形態なので、普通の日本人男性にとってはあまり魅力的ではないもののように思います。それに、そこでサービスを提供する人は、ほとんどが外国人なので言葉の壁があります。
カジノについては、日本からですと他の選択肢がいろいろあるようなので、カジノ目当てにSLに来る人は少ないのではないかと思います。

以上が、私のSLから今までに受けた印象に基づく推測です。2と4に関しては、異論も多々あるかと思います。

特に2に関しては、物価の安さに引きずられて、女性がバイイングパワーを発揮する方向に行くのか、それとも上述の抑制的な要因により、それが抑えられてしまうのか、見方が分かれると思います。

女性はセカンドワールドの世界に入った途端、現実世界では決して着ることのできないような洋服をたくさん買い込むかもしれません。けれど、それは「自分を表現したい」という欲望の表れであり、人間にとっては根源的なものですから、長期的にはそれが物づくりの方向に向かっていくのではないかと私は思います。

リンデンドルの為替市場、その1

2007-04-15T18:15:00.000+09:00

リンデンラボ社が3月27日に発表した、2月のキーメトリックスのデータを元に、リンデンドルの為替市場の大きさを円換算したものをグラフにしてみました。（1米国ドル＝119.18円）

為替取引高合計には、リンデンラボ社が経営するLindeXのほかに、インワールド経由で行なわれる為替取引（SL Exchange等）も含まれています。

リンデンラボ社新規発行売却高とは、リンデンラボ社がリンデンドルを新規に発行して、LindeXで売却した額です。

2007年2月の総取引高は約562万米国ドル、日本円で約6億7,000万円相当でした。そのうち、リンデンラボ社が新規発行売却した分は約80万ドル、日本円に換算して約9,500万円でした。

なお、2007年1月の新規発行売却高がその前の月よりも少なくなっていますが、以前述べましたように、リンデンラボ社はリンデンドルの新規発行高を調節することで為替の安定を図っていますので、これはその需給調整の現れだと思います。

ところで、リンデンドルを、購入または売却するときの為替手数料は現在次のようになっています。

まずLindeXの場合、リンデンドルの購入には一取引につき、0.3米国ドルがかかります。売却の場合は、取引高の3.5％が手数料として徴収されます。

SL Exchangeの場合は、手数料という形ではなく、spread pricingと言う方法を用いることにより、手数料相当分を徴収しています。

普通の市場では、買い手と売り手の希望額が一致したときにそこで取引が成立しまが、このspread pricingの場合は、例えば、250リンデンドルを1米国ドルで買いたがっている人と、255リンデンドルを1米国ドルで売りたがっている人との間で取引を成立させ、差額の5リンデンドルを手数料相当分として徴収します。
SL Exchangeのspread pricing1による手数料相当分は、1米国ドルにつき4.5リンデンドルですので、現在の為替レートで計算すると、約1.5％となります。

Dutch Exchangeでもリンデンドルが購入できます。サイトの説明によれば、購入レートは、ユーロの対ドル相場、LindeXの相場、リンデンドルの需給状況をを加味し、1週間ごとに見直される変動レートになっているとのことでした。

上の画像は、Dutch Exchange本社のATMです。

Dutch Exchangeでは、少額のリンデンドルを電話で買うこともできます。有料ダイヤルを利用したシステムのようです。

セカンドライフのカジノはどのくらい儲けているか？・・・ポーカーゲーム

2007-04-14T04:48:00.000+09:00

先日、セカンドライフ内でのカジノ広告規制について書きましたが、それではカジノはいったいどのくらい儲けているのでしょうか？

最近、ロイターにその一端を窺わせる記事が掲載されていました。

それによれば、セカンドライフのカジノでは、 Texas Hold’emというポーカーの一種がはやっており、これから得られるrake（場所代のようなもの、いわゆる寺銭）のＳＬ全体の合計額は、月に300万リンデンドル（約130万円）を超えると言われているのだそうです。そしてその伸びは、セカンドライフ自体の伸びを上回るものだそうです。（以下、1米国ドル＝269.8548リンデンドル＝118.54円で換算）

また、SL全体のポーカービジネスのうち、大手3社がその約75％を占めており、その3社の一つであるFour Deuces Casinoの月間利益は40万リンデンドル（約17万円）。毎月30％の割合で売上げが増加しているそうです。

一方、このゲームに広く使用されているVGAポーカーテーブルを開発したVirtual Gaming Accessories社は、昨年11月の発売開始以来、4万4,000米国ドル（約520万円）の売上げがあったそうです。そのうちの2万米国ドルは過去30日間に売れたものからとのことでした。

このロイターの記事を読んだ、カジノに詳しい人物によれば、上述の月間利益約17万円という金額は、本当の数字よりも0がいくつか足りないのではないかとのことでした。かなり高額の賭け金のゲームを実際に目にしていることからの推測だそうです。

客観的なデータが入手できませんので、正確なところはわかりませんが、司法当局と税務署から目をつけられることを避けるため、カジノ経営者たちが、利益を少なめに述べたかもしれないことは十分推測できます。

ところで、CNET Japanの「米ネットギャンブル規制で波紋　英…売り上げ半減、株暴落」と題する記事によれば、2005年のオンラインギャンブル業界の売上高のうち、60億米国ドル（約7,080億円）が米国人の客からのものだったと言われているそうです。

リンデンラボ社は、もちろん各アカウントのリンデンドルの動きを把握してますから、ポーカーテーブルの開発･販売元であるVirtual Gaming Accessories社が最近急激に売上げを伸ばしていることも、そしてカジノ業者たちがどのくらいの売上げを得ているのかをも把握していると思います。そのデータと、上述の、インターネットギャンブル禁止法によって一気に消滅した米国人マーケットの大きさを考え併せたとき、リンデンラボ社は急に危機感を抱いたのかもしれません。

セカンドライフの住人はどのくらい儲けたか？・・・3月の統計から

2007-04-12T18:50:00.000+09:00

少し前に、リンデンラボ社の3月の統計がでましたので、セカンドライフの住人たちがどのくらい儲けたのかを推計してみました。

推計には、リンデンラボ社が発表したEstimated In World Business Owners というデータを使用しました。推計方法の詳細は、私のブログのの3月13日のエントリーをご参照ください。

下のグラフは、セカンドライフ内で住人が得た利益の推定合計額および登録者数の推移を表したものです。この利益には、土地売買に関する利益と為替ビジネスの利益は含まれていません。

3月中に住民が得た利益の推定合計額は、約404万米国ドル、日本円にして約4億8,000万円でした。（以下、1米国ドル＝119.43円＝268.75リンデンドルで換算）

利益の対前月比の増加率は30.0％、登録者数の対前月比増加率は23.8％でした。

（４月２１日補足：上述の登録者数は、正確にはアバター数のことです。）

次に、Monthly Spending by Amount というデータを元にして、上記の推計と同様の方法で、セカンドライフの住人たちが、インワールドで支出した金額の月間合計額を推定してみました。下がその推移を表したグラフです。
なお、古い時期のデータが入手できませんでしたので、今年の1月以降の分のみの推計となっています。

3月における、住人たちの支出の推定合計額は、約52億6,200万リンデンドル、日本円にして約23億3,800万円になりました。結構大きな金額ですね。3月の対前月比の増加率は38.1％でした。

元データであるMonthly Spending by Amountは、各住民を月間支出額に基づいていくつかの層に分け、その層毎の該当人数を示したものです。最上位の層は、月間支出額が100万リンデンドル（約44万円）以上。この層に属する住民は、3月は835人でした。

（４月２１日補足：　上のパラグラフの”住民”は曖昧な表現でした。ユーザーと読み替えてください。）

ところで、上の登録者数の推移のグラフを見ると、登録者数が増加し始めた時期と、米国でインターネットギャンブル禁止法が成立した時期（2006年10月）が、だいたい重なっているように思います。

つまり、禁止法により行き場を失ったオンライン・ギャンブラーたちが、カジノを目的にセカンドライフの世界に流れ込んできているということが、十分に考えられます。そして、そういった人たちの一部が、高額支出層に含まれているのかもしれません。

World Stock Exchangeの顧客サービス

2007-04-12T04:53:00.000+09:00

World Stock Exchange（WSE）の市場で株式取引をする場合は、まず初めにインワールドで、WSEのATMにお金を預けます。しかし、その後の実際の取引は、すべてweb上で行なわれます。

そのような事情からか、WSEは次のようなweb上のサービスも行なっています。

★　独自のツールバーの配布

このツールバーには、検索機能、WSEのポータルサイトへのリンク、メッセージを受け取る機能、リアルワールドの各株式市場へのリンク、ラジオ、天気と気温の表示などがついています。

★　ライブヘルプ

担当者が在席していれば、その場でチャットしながらヘルプが受けられます。ログインしなくても済むので便利です。問題は、担当者の在席の頻度ですが・・・。

★　スカイプキャスト

WSEはスカイプキャストも行なっています。しかし、セカンドライフにボイスが本格導入されれば、おそらくグループでのボイス機能も用意されるでしょうから、これは必要とされなくなるでしょうね。

WSEは、セカンドライフの世界では今のところ最大規模の株式市場です。しかし、Virtual ComEx（現在、一時休止中）とか、近い将来オープンする予定のVirtual Stock Exchangeといったライバルも存在しています。

そのため、あれやこれやと付加サービスを提供して、投資家たちの囲い込みを図っているようです。