In-worldのカジノ広告規制

最近、リンデンラボ社はＦＢＩを自ら招いて、セカンドライフの世界を視察させました。また、その数日後に同社は、公式ブログにおいて、カジノの広告等を規制することを発表しました。これらのことは、すでに、日本でも報道されています。

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IT media: Second Lifeでの「カジノ宣伝」が禁止に

リンデンラボ社が、今回、カジノの広告等の規制に踏み切ったのは、昨年10月13日に成立した、インターネットギャンブル禁止法(Unlawful Internet Gambling Enforcement Act of 2006)を意識してのことと思います。

ただ、カジノの禁止ではなく、広告規制という措置をとったのは、法的に曖昧なものを規制することによるユーザーの反発を避けると同時に、この措置により、直接的にカジノの収入減を図り、またカジノ経営者たちに、法律違反になるかもしれませんよという暗示的なメッセージを送ることにより、カジノの数を減らそうとしているように思えます。

つまりリンデンラボ社が企業としての存続を図るため、将来の法的リスクを減らす方向に動いた結果が、今回の広告規制につながったのだと思います。

さて、今回の件を考える上で、留意すべきと思われる点を二つほど挙げたいと思います。


★　リンデンドルの位置づけ

リンデンラボ社は、利用規約の中でリンデンドルについて次のように規定しています。

1.4 Second Life "currency" is a limited license right available for purchase or free distribution at Linden Lab's discretion, and is not redeemable for monetary value from Linden Lab.

つまり、リンデンドルはライセンスであり、リンデンラボ社はその払い戻しには応じないということです。

リンデンラボ社はユーザーがリンデンドルを売買するための場として、LindeXという市場を提供しています。しかし、リンデンラボ社自身は、この市場においてリンデンドルの買取りは行なっていません。新規発行したリンデンドルを売却しているだけです。ですから、ユーザーがリンデンドルをLindeXで売る場合、買い手となるのは他のユーザーであって、リンデンラボ社ではありません。

言うなれば、リンデンドルは日本のゲーム場で使われている、ゲーム用のコインのようなものです。客はゲーム場でコインを買い、各種のゲームを楽しみます。ゲームを終えた時点でコインがあまっていても、ゲーム場はそれを買い取ってはくれません。ただ、セカンドライフが日本のゲーム場と異なる点は、あまったコインを、他の客が買い取ってくれることです。

なお、ロイターの記事によれば、リンデンラボ社はカジノの問題について司法当局にアドバイスを求めましたが、まだ明確な回答は得られていないそうです。


★　米国人立ち入り禁止のカジノ

ロイターの4月5日付記事で、インターネットギャンブル禁止法の適用を免れるため、米国人の立ち入りを禁止したPalmVegas.comというカジノのことが報道されていました。

このカジノを経営しているのは、Giddyup Holdings Inc.という英領ヴァージンアイランドにある企業です。

下の画像は、そのカジノの前にあった看板です。米国人以外の人しかここでプレイできないことが明記されています。中は普通のカジノで、私が訪ねた時には、誰もいませんでした。

4月7日付でSecond Life Heraldに掲載されたインタビュー記事の中で、同カジノのマネジャーであるAzno Simonsは、カジノの経営は米国外からアクセスして行なっている、カジノの客は米国人以外に限っている、またメインランドではなく自分たちの島でカジノを行なっていると述べ、さらに、法律家の助言を受けてこのような経営形態にしていることを明らかにしてます。

しかし、リンデンラボ社のサーバは米国内にあります。ですから、米国法の適用を受けるのではないでしょうか？　

そのことについて調べてみましたところ、インターネットギャンブル禁止法を解説したサイトに次のような説明がありました。

法的には、ギャンブルはインターネットの回線の両端で同時に行なわれたものとみなされる。

オンラインギャンブルのウェッブサイトは、プレイヤーが賭けを行なった時に居た州において、ギャンブルの事業を行なっているものとみなされる。（州法による規定。州によってはこの規定がないところもある。）

これらのことから、前述のカジノが米国人を排除した理由が見えてきます。

なお、サーバの存在地が、どのように関係してくるかはわかりませんでした。

カジノ広告規制の実施を表明したブログの中で、さらにリンデンラボ社は、個々のユーザーの年齢や居住国を、他のユーザーが確認できるようなしくみを今後導入することをも明らかにしています。そのことは、インターネットギャンブル禁止法の適用を見越しての対策なのかもしれません。