In-worldのカジノの広告規制・・・その2

現在のセカンドライフのカジノに直接は関係ありませんが、その将来に影響を及ぼすかもしれないことを2つほど紹介します。


★　インターネットギャンブル禁止法を見直す動き

米国議会金融サービス委員会議長である、下院議員のBarney Frankがインターネットギャンブル禁止法を廃止する法案の提出を考慮中であることが、Associated Pressによって、3月14日に報じられました。

これは、Barney FrankがFinancial Timesとのインタビュー中に明らかにしたもので、これを受けて、ロンドン株式市場でギャンブル業の企業の株価が上昇するといったこともありました。

Barney Frankのこの動きは、インターネットギャンブルを合法化した上で規制することが、国の利益になるとの考えに基づくもののようです。

なお、上記の記事では、ギャンブル擁護とみなされるものの立法化は非常に難しいという、ギャンブル問題に詳しい弁護士のコメントも紹介されています。


★　WTO裁定・・・米国のオンラインギャンブル規制は不当

米国のオンラインギャンブル規制に関して、WTOが不当だと裁定したことが最近報じられました。

NIKKEI NET IT PLUS：　米のネットカジノ規制、再び是正勧告・ＷＴＯ

これは、カリブ海にある小国アンティグア・バーブーダが、米国が国外のオンラインギャンブル業者を不当に市場から締め出しているとしてWTOに訴えていたものです。

米国はインターネットギャンブル禁止法によってオンラインギャンブルを規制していますが、別の法律により競馬のインターネットギャンブルを扱う国内業者は例外扱いにしています。

このことからアンティグア・バーブーダは、米国は国外の業者に対して不公平な扱いをしていると主張しました。

もしも、米国がWTOの裁定に従わず、不公正な取り扱いを是正しない場合は、アンティグア・バーブーダは関税引き上げ等の貿易制裁を行なうことができます。

人口約80,000人という小国アンティグア・バーブーダが貿易制裁を行なったところで、米国にとっては痛くも痒くもないでしょう。しかし、今回の件で、オンラインギャンブルを認めているより大きな国が、米国の市場開放を求めて、アンティグア・バーブーダの後に続く可能性もでてきたのです。